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　自民、公明の与党両党の幹事長、国会対策委員長は19日、都内で先の衆院選後、初めて会談し、自公両党が少数与党になったことから、両党間で連携を一層密にしながら政権運営に当たっていく方針を確認した。会談には、公明党の西田実仁幹事長、佐藤英道国対委員長が出席した。

　席上、自公幹事長は、先の石破茂首相と中国の習近平国家主席との首脳会談を高く評価。これを踏まえ、日中関係発展へ中国共産党との「日中与党交流協議会」の早期再開をめざす方針で一致した。同協議会開催に向け年内の訪中が実現できるよう取り組む方針も申し合わせた。

　同協議会は、日中両国の政権与党が政治や経済、外交、文化交流など幅広い分野で意見を交わし、相互交流を深めることが目的。2006年から年1回のペースで開催されてきたが、民主党政権時代に中断し、15年に再開。その後、18年を最後に途絶えている。

　同協議会を巡っては、公明党の山口那津男代表(当時)が5月、訪日した中国共産党中央対外連絡部(中連部)の劉建超部長と会談。劉氏は「与党交流協議会を重視している。(次回)第9回を準備したい。案ができたら意見を聞きたい」と述べ、協議再開に意欲を示していた。

■政治改革の政党間協議、野党に参加を呼び掛け

　一方、自公幹事長は、政治資金規正法再改正や調査研究広報滞在費(旧文通費)改革を年内の臨時国会で実現するため、政党間協議を野党側に呼び掛ける方針を確認した。立憲民主、日本維新の会、国民民主、れいわ、共産の野党5党に参加を要請する。

　会談後、佐藤国対委員長は記者団に対し、政党間協議での中心的なテーマとして、①議員が政党から受け取る「政策活動費」②政治資金をチェックする「第三者機関」③旧文通費の改革--を挙げ、「できるだけ早く与野党で協議体をつくり、進めていきたい」との考えを述べた。