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　参院選の投票日(20日)まで、あと3日。公明党は、党員、支持者の昼夜を分かたぬ大奮闘で支持を広げていますが、比例区(定数50)で目標に掲げた「7議席以上」には届いていません。比例区は全国どこでも「公明党候補者名」か「公明党」と訴え、拡大できます。公明党のアピールポイントを紹介します。

■生活者目線で政策実行/支え合う共生社会築く

　日本政治は、安定した政治を取り戻すか、混乱の政治に進むかの分水嶺にあると指摘されています。特に今、分断をあおり、それをエネルギーに勢力拡大を図るような政治手法がまかり通っています。公明党は、そうした政治とは一線を画し、立場や主張などの差異を超えて、誰もが安心できる支え合いの共生社会をめざす政党です。

　公明党の原点、行動原理は「大衆とともに」の不変の立党精神にほかなりません。だからこそ国民を置き去りにせず、どこまでも生活者目線の政策を実行できる力があります。国民目線で安定の政権運営ができるのは、連立政権に公明党がいるからです。

　「やると言ったら、やり切る。」--責任感と実行力のある公明党が、これからも日本政治に必要です。

■「減税」も「給付」もやり切る。/備蓄米を活用し米価下落

　今回の参院選の争点は物価高対策です。公明党は物価高から暮らしを守るために「減税」も「給付」もできることは全てやり切ります。

　具体的には、納税者1人当たり2万～4万円の所得税減税とともに、ガソリン税の暫定税率を廃止します。生活応援給付として、子どもと住民税非課税世帯の大人は1人4万円、そのほかの人には1人2万円を支給します。7～9月使用分の電気・ガス代を支援し、標準家庭で3カ月3000円程度、負担を減らします。

　高騰するコメ価格については、政府備蓄米の活用を提案し、突破口を開いたのが公明党です。随意契約も実現したことで、平均価格は7週連続値下がり。今後はコメの増産を推進するとともに、農家の所得も守る農業政策を進めます。

■政策立案アンケート実施/奨学金減税で若者を応援

　公明党の強みは、現場の声を政策として形にし実現する力です。参院選に向けては政策立案アンケート「We connect」を実施。寄せられた声を基に、返済額の一定割合を所得控除できる「奨学金減税」を重点政策に掲げました。未来を担う若者が安心して学べる環境を整えます。

　また、医療、介護、保育、物流、建設などの現場で働くエッセンシャルワーカーの所得向上など現役世代の手取りアップを強力に進めます。

■政府系ファンドで財源を生み出す

　限られた財源の中、必要な政策をどう実現するか。年金の積立金を一部運用してきた日本の経験を生かし、公明党は日本版「ソブリン・ウェルス・ファンド(政府系ファンド)」を創設し、新たな財源を生み出す仕組みを提唱しています。