大分市佐賀関で先月18日に発生した大規模火災では、住宅など187棟が焼損し、住民1人が犠牲になった。公明党の斉藤鉄夫代表は7日、被災現場を訪れ、激しい被害の状況を調査するとともに、避難所に身を寄せる住民や漁業関係者を見舞った。斉藤代表は今回の調査に基づき、「現場、被災者の思いに沿った、いち早い復旧、生活支援に全力を尽くす」と述べた。(視察の模様は動画で視聴できます)=関連記事3面
斉藤代表ら一行は初めに、市消防局の案内で、火災で焼け焦げた車や建物の骨組み、散乱したがれきの山が残る現場に入った。
今回の火災は11月18日夕刻に発生し、同28日に住宅地がある半島部分が鎮火。半島から約1・5キロの沖合にあり、飛び火したとみられる無人島・蔦島で残っていた熱源が消えたことから、市は12月4日に火災全体の鎮火を宣言した。
市の担当者は、火災現場について、入り組んだ路地が多く、木造住宅の密集地であることを説明し、「発災後に強風が続いたことが被害拡大の要因の一つと見ている。引き続き原因を解析していく」と語った。
■被災者を激励、要望など聴く
その後、一行は、54世帯76人(7日正午時点)の住民が身を寄せる避難所の佐賀関公民館を訪れ、大分県漁業協同組合の須川直樹・佐賀関地区漁業運営委員長らと意見を交換。須川委員長は「30人近い漁師が被災した。全国的なブランドである関あじ・関さばの漁で使う針などの製造工場も焼け、漁業に影響が出ている」と窮状を吐露し、支援を求めた。
また、一行は、火災現場近くの住民である仲家光子さんを激励。仲家さんは「幸い自宅は被害を免れたが、友人や付近住民の家が全焼した。住まいや生活の支援を急いでほしい」と語り、斉藤代表は「しっかり頑張ります」と、仲家さんの手を握り、支援に全力を挙げると誓った。
さらに、斉藤代表らは、市の担当者から、住宅再建までの仮住まいとして市営住宅の入居受付が始まり、12日から入居が開始されることや、災害廃棄物の処理計画について説明を聴いた。
■「激甚」指定、政府に働き掛ける
視察後、斉藤代表は「一日も早く日常の生活が取り戻せるよう、国、県、市の党のネットワークを最大限に生かしていく」と強調。激甚災害の指定を政府に働き掛ける考えを示した。
この日の調査には、窪田哲也参院議員、党県本部の戸高賢史代表、吉村哲彦、沢田友広の各県議、国宗浩、橋本敬広の両市議が同行した。
