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　政府と自民、公明の与党両党は21日昼、首相官邸で連絡会議を開き、衆院予算委員会で審議中の2025年度予算案の年度内成立に向け最大限努力する方針を確認した。

　席上、公明党の斉藤鉄夫代表は、25年度予算案などを巡り、自公両党が立憲民主、日本維新の会、国民民主の野党各党と協議を続けている状況に触れ、「来年度予算案の年度内成立に向け、できるだけ多くの政党の賛成を得られるよう、与党が結束して取り組んでいく」と強調。教育無償化や、所得税が課され始める年収「103万円の壁」の引き上げが「中間層を含めた幅広い世帯の所得を押し上げる措置となるよう石破茂首相も後押しを」と訴えた。

　石破首相は「国家、国民のため、政府・与党で力を合わせて乗り切っていきたい」と述べた。

　コメの価格高騰を受けた政府備蓄米の活用で斉藤代表は政府に対し「備蓄米が一日でも早く店頭に並ぶよう、手続きの迅速化など万全の準備とともに、流通の安定化に向けたモニタリングの強化に努めてもらいたい」と強調した。

　石破首相は、物価高対策や賃上げへの対応など「与党とも、よく意思疎通を図りながら、国民の皆さまに丁寧に説明していきたい」と語った。

　また、斉藤代表は、公共工事の設計労務単価が13年連続で上昇したことについて「これを現場の労働者の賃金アップに確実につなげることが重要だ」と指摘。建設業の担い手不足解消に向けて「情報通信技術(ICT)を活用した生産性向上や、働き方改革を推進するとともに、建設業界のイメージアップに政府を挙げて取り組んでほしい」と求めた。

　一方、外交・安全保障政策を巡り斉藤代表は「強固な日米関係をベースに、各国とも連携しつつ、国際社会の平和と安定へつなげる主導的な外交を期待する」と表明。北朝鮮による拉致問題の解決に向けて「全ての拉致被害者の一日も早い帰国を実現すべく総力を挙げてもらいたい」と訴えた。

　米国の貿易政策を巡っては、トランプ政権が各国に対し自動車などへの関税措置を検討していることを踏まえ、経済産業相の早期訪米を検討するよう要請した。