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■与党が一致

　自民・森山裕、公明・西田実仁の両党幹事長は7日、都内で会談し、トランプ米政権の関税措置による影響を見極めつつ、新たな経済対策を取りまとめていく考えで一致した。また、経済対策の策定に向けては、減税や給付も検討の対象にする方針を確認した。西田幹事長は同日、国会内で開かれた記者会見で会談の内容について大要、次のように報告した。

　【新たな経済対策】

　一、トランプ関税による地域経済への影響や日米交渉の行方をよく見極め、必要な経済対策を与党として取りまとめていくことで自民党と一致した。その中身について私から「減税や給付も検討の対象にしていくことでいいか」と確認したところ、自民党側は「それで結構だ」と答えた。

　一、まずは、着実に打った物価高対策をしっかりと実行していくことが大事だ。その上で、トランプ関税の影響はまだ見定めることができないが、給付や減税など、さまざまな対策は時差を伴って実施されるので、新たな経済対策を先手で打つ必要がある。来年度予算の原型として「経済財政運営と改革の基本方針」(骨太の方針)を協議する6月には、打つべき経済対策をまとめていく必要がある。

　【電気・ガス代支援】

　一、7月から3カ月間、エアコンなどを安心して使ってもらえるようにしっかり支援していく。災害などに対応するための(今年度予算の)予備費を残しておくことに留意しつつ、その中で目いっぱい支援を行うべきであると私から申し上げ、自民党と一致した。

■コメ価格高騰、適正化を早く

　【コメ高騰対策】

　一、物価高の中でもコメの価格が国民の大変な懸念、不安になっている。私の方からは、供給を増やす意味で、例えば、政府備蓄米の放出で1年以内に買い戻すとする条件を工夫したり、主食用米の増産につながる施策が必要ではないかと話した。コメが適正な価格になっていくための対応を急ぐ必要があるということで自民党と一致した。

　【「ひめゆりの塔」を巡る自民党議員の発言】

　一、(自民党の西田昌司参院議員が沖縄の「ひめゆりの塔」の展示内容を「歴史の書き換え」などと発言したことについて)公明党沖縄県本部は「強い憤りをもって抗議する」という声明を出している。ご遺族や沖縄県民に対して尊厳を踏みにじる行為であり、断じて容認できないとして発言に対して撤回、県民への謝罪を求めている。その思いは党本部としても同様である。こうした趣旨を私から強く申し上げた。