公明新聞電子版 詳細ページ

　公明党の推進で、2026年度から高校授業料の実質無償化が所得制限なしでスタートする。ただ、その一方で、制服代やタブレット端末代、修学旅行費といった授業料以外の負担は依然として家計に重くのしかかる。こうした“隠れ教育費”をサポートする制度が「高校生等奨学給付金」だ。公明党は同給付金の対象世帯拡大を提案し、26年度から実現されるが、長引く物価高を踏まえ、さらなる支援の充実を訴えている。

　「通学定期券を買う余裕がなく、行きたい学校ではなく自転車で通える学校を選んでもらった」「スポーツ特待生の話を頂いたが、遠征費や用具代がかかり過ぎるため諦めてもらった」

　子どもの貧困解消に取り組む公益財団法人「あすのば」には、経済的な理由でわが子の希望をかなえられなかった親たちの悲痛な声が寄せられている。新生活への期待に胸躍らせるはずの高校進学が、生活困窮世帯にとっては「隠れ教育費との闘いのスタート」となっているのが現実だ。

　あすのばの調査によると、中学校卒業から高校入学までにかかる諸経費は約40万円に上る。入学後も部活動や学校行事で負担は重なり、中学までは当たり前だった給食がなくなることで昼食を十分に食べられない生徒も少なくないという。

　しかし、高校生等奨学給付金の給付額は現在、最大でも年15万円程度にとどまる。公明党の訴えで26年度から給付対象が「年収約490万円未満」まで拡大された【上の図参照】が、拡大された区分の給付額は、さらに少なく抑えられている。長引く物価高で制服代や定期代などは高騰。家計の負担軽減へ、給付水準の抜本的な引き上げを求める声は強い。

　金額の不足と並んで当事者を苦しめているのが「給付時期の遅さ」だ。現在は高校入学後の7月に申請し、実際の給付は12月頃になるケースが多い。当然、最も出費がかさむ入学前の制服代や教材費の支払いには間に合わない。

■進学時に借金する世帯多く

　あすのばが実施したアンケートでは、同給付金利用者の7割超が「給付時期が遅い」と答え、約9割が「入学前給付があれば利用したい」と回答する。あすのばの五十嵐悠真氏は「困窮世帯の約4割は、借金をしなければ進学費用を賄えていない。入学前給付を早急に実現してほしい」と訴える。

　一方で、高校生等奨学給付金を必要とする世帯へ確実に届けるための「デジタル化」を提唱する意見も。現在は自ら申請する必要があるため、本来対象となるべき世帯が制度を利用できていないケースが散見される。

　小中学校の段階で、学用品費や給食費などを援助する「就学援助制度」を利用している世帯の多くは、高校生等奨学給付金の対象となる可能性が高い。マイナンバーなどを活用して情報連携し、行政側から「プッシュ型」で漏れなく申請をサポートする仕組みの構築が求められている。

■公明の主張で“一歩前進”/関係者「温かな政治の光、今後も」

　高校生等奨学給付金について公明党は、自民、日本維新の会との3党協議で低中所得層への対象拡大を主張し、25年2月の合意文書に盛り込ませた。これにより、26年度からの対象拡大が実現する。ただ、これはあくまでも支援強化の第一歩との考えで、さらなる改善を訴えている。

　今年2月26日の参院代表質問で公明党の竹谷とし子代表は、高校生等奨学給付金の拡充を強く主張。公明党と連携する中道改革連合の山本香苗代表代行は3月9日の衆院予算委員会で、給付額増に加え、高校入学前に給付を前倒しすることや、デジタル化を活用した申請サポートの重要性を訴えた。

　あすのばの小河光治代表理事は語る。「高校生等奨学給付金だけでなく、児童手当の拡充などについても、公明党が固い岩盤を打ち砕いて実現してくれた。今後も温かな政治の光を困窮する世帯をはじめとする全ての子どもたちに当ててもらいたい」