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　石破茂首相(自民党総裁)と公明党の斉藤鉄夫代表は18日昼、首相官邸で会談し、17日に成立した2024年度補正予算について、能登半島地震からの復旧・復興や、賃上げ促進など物価高対策の実施へ執行に万全を期すことを確認した。

　会談で両党首は、今国会の対応について、17日に衆院を通過した政治改革関連法案や、審議中の法案の成立に向けて緊密に連携していく方針で一致した。

　政治改革関連法案の衆院通過について石破首相は「少数与党の中での合意形成のあり方で大きな成果だった」と強調。政治資金をチェックする第三者機関の具体化に向けては、運用など詳細の法制化を自公で連携して進めていくことを呼び掛けた。

■(企業・団体献金)専門家の意見聞き議論積み重ねる

　さらに、両党首は企業・団体献金のあり方を巡っても協議。次期通常国会で専門家の意見を聞きながら議論を積み重ねていくことを確認した。

　政治に対する国民の信頼回復に向けて斉藤代表は、11月の自公党首会談の際、自民党派閥の政治資金問題に関係した議員の「けじめ」を求めた結果、衆参政治倫理審査会で現在、関係議員が弁明を行っている動きに言及し、「国民の理解を得られる努力を一層してもらいたい」と要望した。

　所得税が課され始める年収「103万円の壁」への対応を巡り両党首は、自民、公明の与党両党と国民民主の3党の税制調査会長、政務調査会長の議論を見守ることで一致。引き上げ額に関して石破首相は「国民が納得できる根拠のある数字を出さなければいけない」との考えを語った。

■(斉藤代表)選択的夫婦別姓、実務者で検討を

　一方、選択的夫婦別姓制度について斉藤代表は「複数の兄弟がいたときの姓の決め方や戸籍制度の大きな改革を伴うので、細部について詰める必要がある。国民に理解をいただくために、自民、公明の実務者レベルで検討を始めさせてもらいたい」と力説。「与党の意見が一致した上で、野党とも協議して意見をまとめる作業を進めていきたい」との考えを示した。

　これに対し石破首相は「党内で検討させてもらいたい」と応じた。

　なお、両党首は今後も月1回をめどに会談し、政治課題などについて意見交換をしていく方針も申し合わせた。