公明新聞電子版 詳細ページ

　公明党女性委員会(委員長=竹谷とし子代表代行)は25日、東京都新宿区の党本部と各地をオンラインで結んで全国県女性局長会を開いた。会合では2025年の党女性委としての活動方針が発表され、地域の女性の多様な声に耳を傾ける「ウイメンズトーク」を各地で積極的に展開し、対話を通じて信頼を広げていくことを確認した。斉藤鉄夫代表、竹谷委員長、佐々木さやか女性局長(参院議員)らが出席した。

　斉藤代表は、今年を振り返り「公明党は高齢者や低所得者、若者と女性、中間層への支援に力を入れ、数多くの政策を実現してきた」と強調。妊娠期からの切れ目ない支援につなげる伴走型相談支援と、妊娠・出産時に計10万円相当を支給する「出産・子育て応援交付金」の創設、税金や社会保険料の負担軽減を挙げ「公明党の実績を多くの人に知ってもらうため、動き、語り、効果的にアピールしていきたい」と訴えた。

　その上で、「現場の声を聴き、ネットワークを生かした政策実現こそが公明党の真骨頂だ。時代の変化に鋭敏に反応し、目の前の一人に安心と希望を届けていこう」と呼び掛けた。

　竹谷委員長は、日々の党勢拡大の奮闘に心からの謝意を表明。その上で、全国各地へ党幹部が出向き政策や党運営の課題を語り合う「党幹部キャラバン」に触れ、「女性政策について動画を出してほしい」との声があることから、党女性委の新たなユーチューブ番組を配信するなど「発信力」に力を入れていくとの考えを示した。

　会合では、佐々木局長が25年の活動方針を発表。男女の賃金格差解消や選択的夫婦別姓制度の導入を掲げたほか、男女共同参画の視点からの防災・減災対策に取り組むことを打ち出した。

　党女性委の教育・文化芸術プロジェクトチーム(PT)の浮島智子座長、子ども・若者支援PTの大森江里子座長、健康・医療PTの沼崎満子座長(いずれも衆院議員)、平和・環境PTの伊藤孝江座長(参院議員)が、各分野で取り組む政策について説明した。