公明党の竹谷とし子代表は17日、東京都新宿区の党本部で開かれた中央幹事会であいさつし、再審制度を見直す刑事訴訟法改正案(政府提出)が16日、衆院を通過したことについて、運用面などで懸念が残っているとして「冤罪被害者を一日も早く救済できる制度とするため、参院で問題を厳しくただし、必要な修正を求めていく」との考えを表明した。 ■抗告、証拠開示の運用に懸念 同改正案は検察官の不服申し立て(抗告)の原則禁止や、開示証拠の目的外使用の一律禁止、裁判所が一定の要件を満たすと判断した場合、検察に対して証拠の提出を命じる制度の創設などが柱。 竹谷代表は検察による不服申し立ての原則禁止について「例外を認める要件が曖昧で適切に運用されるのかという大きな懸念が残っている」と指摘。開示された証拠の目的外使用の一律禁止に関しても「弁護活動や専門家による検証を妨げ、冤罪被害者の支援を困難にし、報道の自由にも縛りをかける内容だ」と問題提起した。 その上で、事件発生から無罪確定まで58年かかった「袴田事件」に触れ「救済の遅れは当事者と家族の人生に取り返しのつかない影響を与える」として、冤罪被害者の早期救済には同改正案の修正が必要だと強調した。 ■こども家庭庁、予算の使途全面公開「全省庁で透明化進めよ」 一方、こども家庭庁が来年度中に全省庁で初めて、全ての予算の使い道をインターネット上で公開すると発表したことに触れ、「全予算の透明化がされることで子どもに関する国の政策の改善を図り、国民の納得と安心感がより一層広がることを期待する」と強調。他省庁の予算についても「透明化を図るべきだ」と訴えた。 また「公明党は税金が何にいくら使われたかが分かる政府のフルコスト(全ての費用)情報開示の推進に取り組んできた」とした上で「政府はこれを機に、さらに積極的に『見える化』を進め、国民の税金の使い道に対する信頼と納得感を高めるよう取り組むべきだ」と力説した。 ◇ こども家庭庁は17日までに、自治体や民間事業者を対象とした子ども・子育て支援事業の補助金や委託費用の使い道について、2027年度中にホームページ上で全て公開すると発表した。中央省庁では初の試みで、交付先の自治体からどの事業者にいくら支出されたかといった情報を掲載。事業の透明性を高めて予算の無駄をなくし、効果の高い事業に重点支出する。 子ども関連予算を巡っては「使途が不透明」といった指摘が出ていた。黄川田仁志こども政策担当相は16日の記者会見で「今回の見える化により誤解を招くことはなくなるのではないか」と述べた。 政府は25年11月、トランプ米政権が設立した「政府効率化省(DOGE)」の日本版として、内閣官房に無駄削減をめざす部署を新設。補助金などを点検し、政策効果が低ければ廃止を含め見直す方針を示している。