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■対話による早期収拾を訴え

　中道改革連合の階猛、公明党の西田実仁の両党幹事長は1日、NHK番組「日曜討論」に与野党の幹事長らと共に出演し、米国とイスラエルによるイランへの大規模攻撃について、事態を早期に収拾する必要性を強調した。

　西田幹事長は、今回のイランへの攻撃について「主権国家に対する武力攻撃は原則として国際法違反だ」と指摘した上で、邦人保護を最優先にしつつ、「事態がエスカレーションしていかないよう話し合いによる早期の解決を求めたい」と力説。また、日本が中東から多くのエネルギー資源を輸入していることに触れ「電気・ガス代への影響を考え、どう対応するのか。政府に国民生活への影響を極小化するよう求めていく」との考えを示した。

　今月に予定されている日米首脳会談に関しては「『自由で開かれたインド太平洋』が(日米)共通の利益だと強調し、日本の頭越しで米中の取り決めがなされないよう主導権を確保してほしい」と注文を付けた。

■充実審議へ暫定予算も

　2026年度予算案の審議に関して階幹事長は「突然の解散総選挙で審議入りが遅れたという客観的事実がある」と指摘。過去に予算案の提出が遅れた際は、暫定予算を組んで対応したことを振り返り「暫定予算を成立させることで当座をしのぎつつ、本予算の審議を充実させたものにすべきだ」と力説した。

　西田幹事長も、暫定予算を視野に国民生活に支障を来さない形で、充実した審議を行う必要性を強調。さらに「参院では、行政監視機能や政策のチェック機能がより求められる」との見解を述べた。