熊本県で最大震度7を観測した地震から9日目となる5日も、公明党は被災地で調査活動を続けた。公明党の西田実仁幹事長は同日午前、東京都新宿区の党本部で開かれた中央幹事会で、災害関連死の防止などに向けて「党のネットワークを生かして、現場の声を政府、自治体に届け、必要な支援につなげていく」と強調した。 西田幹事長は、今も多くの被災者が避難生活を余儀なくされ、各地で断水が続く状況に触れ、「厳しい暑さの中、被災された方々の心身の負担が一層深刻になることが予想される」との見解を表明。10年前の熊本地震でも避難生活による体調悪化などで多くの被災者が亡くなったことを振り返り、「発災から10日前後は関連死が最も多いと言われている。同じ悲劇を絶対に繰り返してはならない」と訴えた。 ■避難者は依然7100人超 現在、被災地では7100人以上が避難し、依然、断水は約4万4000戸に上る。生活用水は今月中に各地区で復旧の見込みだが、農業用水の復旧は見通せない。 県災害対策本部によると、5日午後2時時点で関連調査中を含めた地震の死者は38人。このうち商業施設「イオンモール熊本」(嘉島町)の爆発事故で7人、煙突が倒壊した日本製紙八代工場(八代市)で9人が死亡した。住宅被害は1万4562棟に上る。断水が続いているのは宇城市、甲佐町、八代市、氷川町の4自治体で、このうち甲佐町では今月初旬に上下水道が復旧するめどが立った。 熊本市の予報では12日にかけ、最高気温35度前後、最低気温30度程度の厳しい暑さが続く見込み。気象庁は熱中症を防ぐよう呼び掛けている。