■中間貯蔵施設、除染土の再利用を
東日本大震災から14年を前に、公明党の斉藤鉄夫代表は8日、福島県大熊、双葉の両町にある東京電力福島第1原子力発電所や中間貯蔵施設を視察。福島の復興を進めるため、廃炉作業の進ちょく状況を確認するとともに、放射性物質の除染で生じた「除去土壌」の再生利用への取り組みなどについて、関係者と意見交換した。西田実仁幹事長のほか、東日本大震災復興加速化本部(本部長=赤羽一嘉副代表)のメンバーらが同行した。=関連記事2面
斉藤代表らは、福島第1原発構内の高台から1～4号機の原子炉建屋を視察した。案内に立った東京電力ホールディングスの小早川智明社長らは、最難関の作業となる溶け落ちた核燃料などが固まった「燃料デブリ」の取り出しについて、昨年11月に2号機の試験的な取り出しが完了したことを報告。現在は国の研究機関で成分の分析などを進めており、「今年春ごろに2号機の2回目の試験取り出しを検討している」と説明した。
福島第1原発のALPS処理水の海洋放出を巡っては、2028年度末までに汚染水の発生量を1日50～70トンまで抑制するとした上で、空となった処理水タンクの解体作業が始まっていることを紹介。「確実性、技術性を高めながら、安全を最優先に取り組む」と語った。
続いて一行は大熊町の中間貯蔵施設へ。除去土壌を一時保管する「土壌貯蔵施設」を見た後、道路の盛り土として活用する実証事業の状況を視察した。同事業は、実際に歩道付きの構造で道路を整備し、作業員への被爆の影響や実際に車を走らせて道路の耐久度などを検証している。
環境省の担当者は、45年3月に期限を迎える県外最終処分に触れ「(期限内に)安全に事業を行い、県外最終処分を進めていく」と述べた。
視察を終えた斉藤代表は、福島第1原発の廃炉作業やALPS処理水の海洋放出について、安全かつ着実に進んでいることを確認し、国内外の技術的知見を集めて進めていく重要性を強調。また除去土壌においては、再生利用の具体的な道筋を示し、国民の理解を図るよう政府に働き掛けていく考えを示した上で「福島復興の加速化に向けて、党として全力を挙げる」と語った。
