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　公明党の斉藤鉄夫代表は19日、NHK番組「日曜討論」に出演し、インタビューに答える形で重要政治課題について見解を述べた。この中で経済成長に向けた取り組みについて「物価を上回る賃金上昇を継続していくことに尽きる」との見解を示した。斉藤代表の発言は大要、次の通り。

■次期国会で法改正めざす

　【経済政策】

　一、雇用の7割を占める中小企業で働く人たちの賃金上昇をどう図るか。価格転嫁対策として、労務費などを発注者にきちんと請求し支払われる構造をつくる。(24日召集の)通常国会では、下請法改正も予定している。(取引事業者全体の)パートナーシップが守られる経済構造をつくることが日本経済を拡大する上で最大のポイントだ。

　【年収の壁】

　一、(所得税が課され始める年収「103万円の壁」見直し協議について)少数与党であり、野党の協力がなければ前に進まない。議論を誠実に行っていきたい。(自民、公明、国民民主の)3党幹事長合意で「178万円をめざす」と合意した。国会開会中に(2025年度予算案の)修正もあり得る。

　一、「130万円の壁」もある。社会保障に入るか入らないかという壁だが、将来の年金受給者を増やすことも重要課題だ。国民に理解していただく活動をしていく。

　【教育無償化】

　一、高校・大学の授業料、0～2歳児の保育料無償化は、わが党も議論してきた。財源を確保しながら進めていかなくてはならない。まずは私立高校授業料の無償化について前向きに議論していきたい。

■(政治資金、第三者機関の具体化)法案提出へ議論進める

　【政治改革】

　一、(政治資金をチェックする)第三者機関「政治資金監視委員会」をつくることは法律で決まった。中身を具体的に詰めて、2月中には法案(骨子)を出したい。そのほか旧文通費(調査研究広報滞在費)の使途を明確にし、企業・団体献金についても議論を進めていく。

　【選択的夫婦別姓】

　一、進めていくべきだというのが基本的な考え方だが、まだ詰めなければならない点が残っている。与党として実務者協議の場を設けて(案を)まとめ、それを野党に提案したい。

　【参院選の目標】

　一、現有の選挙区7議席、比例区7議席を勝ち取る。与党としては改選過半数の確保が目標だ。それによって政治の安定と、混乱した国際社会の中で日本が生きることができる力を持つことだ。