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(数字で見る)物価高と闘う公明党

公明新聞2025年4月6日付 1面

 長引く物価高騰から国民生活を守ろうと、公明党は、さまざまな施策を形にし、闘い続けています。ポイントを、数字を交えて紹介します。

■収入増

■(減税1.2兆円)納税者の99%、年2万~4万円恩恵

 年収「103万円の壁」の見直しで公明党は、ほぼ全て(99%)の納税者が年2万~4万円程度の減税効果を受けられる2025年度税制改正関連法の成立を実現。手取り増へ独自案を示し、与野党協議をリードしました。

 具体的には、所得税が課され始める年収を「103万円」から「160万円」に引き上げます。減税規模は約1・2兆円で、将来世代にツケを回す赤字国債を発行せずに実現可能なギリギリの案を粘り強く追求しました。

 一方、アルバイトで働く大学生年代(19~22歳)を扶養している親の税負担を軽くする「特定扶養控除」は、子の年収要件を「103万円」から「150万円」に緩和します。

 これらは、働き控えを解消し、収入増につながります。経済にも好影響を与え、大和総研は、個人消費が年8900億円増加すると試算しています。

■(年金支給額1.9%増)3年連続プラス

 老後の暮らしを支えるため公明党が持続性を確保し、改革を推進してきた公的年金制度。25年度の年金支給額は、前年度から1・9%引き上げられました。3年連続増額です。

 1956年4月2日以後に生まれた人の場合、国民年金(満額1人分)は前年度比1308円増の月6万9308円。厚生年金は夫婦2人のモデル世帯で、前年度比4412円増の月23万2784円です。

■賃金上昇

■(春闘賃上率5.42%)政労使会議、税制で後押し

 3日に連合が公表した春闘の第3回集計結果によると、定期昇給を含む平均賃上げ額は前年同時期比1321円増の月額1万7358円、賃上げ率は同0・18ポイント上回る5・42%となりました。34年ぶりの高水準です。

 このうち、中小企業の賃上げ額は前年同時期比1263円増の月額1万3360円、賃上げ率は同0・31ポイントプラスの5・00%【グラフ参照】となりました。

 公明党は、賃上げの流れ加速へ、さまざまな手を打ってきました。自治体に加え、労働者や経営者らで賃上げなどを主要議題に議論する「地方版政労使会議」を全都道府県に設置させたり、賃上げに積極的な企業の税負担を軽減する「賃上げ促進税制」を拡充してきました。中小企業の生産性向上を支援する補助金の創設や、公共工事の予定価格を算出する際の基準賃金の引き上げなども実現しました。

米価高騰の抑制

■(備蓄米活用21万トン)一部店頭で5キロ3000円台

 米価高騰の抑制へ、流通の目詰まりを解消するため政府は備蓄米21万トンを活用。2度の入札を経て、一部が店頭に並び始めました。

 公明党は昨秋から、政府備蓄米の活用の新たな仕組みづくりに尽力。今年2月、不作や災害などに限っていた活用方針を、「円滑な流通に支障が生じる場合」にも対応できるようにしました。

 江藤拓農林水産相は3月28日の記者会見で「安いものでは(5キロ)3000円から店頭に並び始め、だいぶ値頃感がある」と述べ、追加の市場放出も検討する姿勢を示しています。

■給食費の負担軽減策など自治体の取組み

■(財源となる交付金1.1兆円)生活者・事業者を支援

 地域の実情に応じたきめ細かな物価高対策を自治体が講じる財源として、24年度補正予算で「重点支援地方交付金」を約1・1兆円増額しました。

 同交付金を活用し、自治体は低所得世帯への給付として、住民税非課税世帯1世帯当たり3万円(目安)を支給、子育て世帯は子ども1人当たり2万円を加算します。また、生活者・事業者支援として、保育所や小中学校給食費の負担軽減策や、プレミアム付き商品券の発行などの施策を各地で実施します。

 公明党は国会、地方議員が連携し、自治体に積極的に働き掛けるなど、各地の対策をリードしています。

■都議会公明党

■(7000円分のポイント)15歳以上の都民に付与

■めざします! 現役世帯の年収、5年で平均200万円アップ

 都議会公明党は物価高から生活を守るため、重点政策「家計応援計画」を策定。その一環で、スマートフォン(スマホ)向けの「都公式アプリ」をダウンロードし、マイナンバーカードで本人認証した15歳以上の都民に、1人7000円相当のポイントを付与する東京都の事業が実現しました。今秋から始まります。スマホを持っていない高齢者にも配慮し、端末の購入費も補助します。

 また、都議会公明党は、今後5年間で現役世帯(世帯主が18歳以上65歳未満の世帯)の平均年収200万円アップをめざします。賃上げや中小企業支援を促し、現役世帯の「所得が増える」東京を築きます。

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