イラン情勢の悪化に伴う原油調達について政府は「必要な量は確保している」と言い張るが、実態はどうなのか。中道改革連合の小川淳也代表、立憲民主党の水岡俊一代表、公明党の竹谷とし子代表は24日、東京都品川区を訪れ、「サンエス建設株式会社」の田中一充代表取締役から窮状を聴取。現場では原油由来の資材不足や高騰が深刻化している実態を改めて確認した。
同社は関東圏を中心に工場や倉庫、集合住宅のほか公共施設などの建設工事を担っている。
集合住宅の建設現場を案内した田中代表取締役は、建設用資材の価格について「原油由来の溶剤やシンナーは最大で1・8倍に高騰している。断熱材や防水剤に関しても、発注はするが、入荷時期の見通しは立っていないので、仕事が止まってしまう懸念がある」と説明。「一つでも材料が欠けたら“商品”として提供できないし、職人の収入減にもつながりかねない」と吐露した。
石油関連商品の安定供給に向けた政府の取り組みについては「目詰まりが解消されている感覚はない」と指摘。「先行き不透明なのが一番不安だ。必要な材料がいつから、どのくらいの価格で安定供給されるのか、見通しを示してほしい」と訴えた。
一方、公共工事については、民間工事と異なり、価格高騰分を転嫁するか否か、議会の審議を経る必要があり、時間を要して時々の単価が反映されないと強調。行政が提示する予算内に収めることは容易ではないとし、「地域のために公共工事も担いたいが、現状は入札も控えざるを得ない」と肩を落とした。
また、田中代表取締役は、同社が行政と災害協定を結び復旧・復興工事を担っていることに言及。「万が一、災害が起きても材料がなければ、がれき撤去しかできない。物がないとライフラインの復旧に支障を来すため、十分な災害対応ができるか不安だ」と述べた。
視察後、竹谷代表は「原料が入ってこないと工事が止まり、雇用にも深刻な影響を及ぼす恐れがある。安定供給とともに、雇用調整助成金の積み増しなども含め、予算確保が必要だ」と力説。その上で、3党が実施した緊急影響調査の結果も踏まえ、政府に提言することに触れ「補正予算を組み、直ちに対策を講じるよう政府に求めていく」と述べた。
