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参院選勝利を!「政治に責任」果たす／7月3日(木)公示、20日(日)投票／西田幹事長に聞く
7月20日(日)投票の参院選の公示(同3日)まで、あと4日。先の通常国会で、与党として責任を持って国民本位の政治を進めていく公明党が実らせた成果や、参院選重点政策(26日発表)のポイントなどを西田実仁幹事長に聞きました。
■(国会で活躍)施策実現、公明が“決定打”
■(主な成果)
◎納税者2万～4万円減税 ◎高額療養費見直しリード ◎燃油代・光熱費補助に先手 ◎備蓄米活用の突破口開く
--通常国会での公明党の活躍は。
西田実仁幹事長 少数与党の難局の中、公明党は与野党の合意形成の要となり、2025年度予算の成立をはじめ、政府提出法案の98・3%を成立させるなど政治を前へ進めました。
例えば、昨年の衆院選以来、多くの国民から要望が寄せられた所得税減税を形にしたのは公明党です。課税最低限である年収「103万円の壁」の見直しを巡り、昨年末に123万円に引き上げる方針を盛り込んだ与党税制改正大綱を一度は自公でまとめました。しかし、「これでは不十分」との公明党の訴えで、自公と国民民主党との協議が継続に。公明党は自民党と財務省に粘り強く働き掛け、国民民主党と何度も水面下で交渉を重ねてきました。
その結果、課税最低限を160万円へ引き上げ、納税者の99%が年2万～4万円の減税を受けられる公明案が与党の修正案となり、税制改正関連法を3月に成立できました。1・2兆円規模の減税となります。
--患者の治療費の自己負担を一定額に抑える「高額療養費制度」については。
西田 政府は当初、高額療養費の自己負担の上限額を8月から段階的に引き上げる方針でしたが、がん患者らからは懸念の声が上がりました。公明党は、そうした声を自民党に伝え、政府は2月、1年間で4回以上利用すると上限額が下がる「多数回該当」の限度額の据え置きを決定しました。さらに公明党は3月5日に斉藤鉄夫代表が慎重な対応を石破茂首相に直談判。公明党の動きが“決定打”となり、首相は、引き上げの見送りを表明しました。
■生活者を守るため公明の提案が実る
--物価高への対応は。
西田 生活者を守るため、先手を打ってきたのは公明党です。公明党の提案で政府は、ガソリン1リットル当たり最大10円を定額補助する仕組みを5月22日から導入。公明党の主張で、電気・都市ガス代の7～9月使用分の補助も決まり、標準家庭で3カ月で3000円程度の負担が軽減されます。
--コメの価格高騰を抑制する手段としての備蓄米の活用については。
西田 公明党が備蓄米の活用に突破口を開きました。凶作や災害に限定していた活用方針の見直しを、昨秋、農林水産大臣政務官だった高橋みつお参院議員(参院選予定候補=兵庫選挙区)が省内で提案。その後も公明党は政府に働き掛け続け、今年2月、円滑な流通に支障が生じる場合も活用できるようになりました。
加えて、公明党は5月、随意契約による売り渡しを小泉進次郎農水相に緊急提言し、実現。備蓄米の流通が本格化し、高騰していた米価が下がり始めています。
■(重点政策)物価高克服の経済・社会保障へ/中小企業、賃上げを集中的に支援
--参院選重点政策のポイントは。
西田 重点政策は、政策立案アンケート「We connect」に12万6000件超寄せられた声なども踏まえ練り上げたものです。全体のテーマを「物価高を乗り越える経済と社会保障の構築」とし、さまざまな施策を掲げました。
まず物価高対策で大事なのは所得を増やす「賃上げ」です。雇用の7割を占める中小企業の賃上げに向け、大企業などとの取引を適正化し、価格転嫁しやすい環境を整えます。生産性の向上へ60兆円規模の投資を集中的に行います。
また、医療、介護、障がい福祉、子ども子育てなど社会機能の維持に不可欠な分野で働くエッセンシャルワーカーの所得向上に取り組みます。「もう少し働ける社会」をめざし、労働者の健康を第一に、労働時間のルールの見直しも推進します。
--「減税と給付」は。
西田 物価高への対応は、賃上げの実現が基本ですが、賃上げが物価上昇を上回るまでの間、減税と給付を適切に組み合わせた対応も必要です。今後も物価や賃金の上昇に応じて基礎控除額を適時引き上げ、所得税減税をさらに進めます。
また、賃上げや所得税減税が必ずしも及ばない、18歳以下の子どもや住民税非課税世帯の大人の方々には、食料品の物価上昇の影響を上回る1人4万円を給付。その他の方々には、賃上げや減税も考慮し、1人2万円を給付します。これにより、夫婦、子ども2人の家庭では12万円、住民税非課税の大人2人世帯は8万円の給付となります。
■(決意)7選挙区の全員当選、比例7議席以上必ず
--参院選に臨んでの決意を。
西田 長引く物価高や激甚化する災害、不透明な世界情勢など、わが国が多くの課題に直面する中で、国政の停滞を招くことは許されません。自民、公明両党で非改選も含めた過半数を参院で確保し、安定した政治で日本の未来を切り開いていく必要があります。
公明党は兵庫、福岡、愛知、埼玉、神奈川、大阪、東京の7選挙区に擁立した7氏の全員当選とともに、比例区で改選を迎える現有7議席以上の確保をめざし、全議員が力の限り戦い抜きます。かつてない厳しい選挙戦が予想されますが、どんな逆風に遭っても勝ち抜いてまいります!