24日夜、東京都豊島区の池袋駅西口で公明党のユース街頭演説会が開かれた。「豊かな未来を若者と開く!」との公明党の訴えを聞き、多くの若者らが足を止め、温かい声援を送った。ここでマイクを握った斉藤鉄夫代表と竹谷とし子代表代行の訴え(要旨)を紹介する。
■(斉藤代表)手取りアップを後押し/サポーター制度を創設、幅広い声から政策立案
10月21日、高市早苗首相が誕生し、自民党と日本維新の会の連立政権が始まった。公明党は野党として、日本が間違った方向に進まないよう全力を挙げる。
新政権に対しては、是々非々で臨む。例えば、給料や手取りを増やす施策、子育て支援や学校教育の充実など、国民の生活を向上させる政策には協力し賛成する。だが、日本を右傾化させるような政策、戦争に近づけていくような政策には断固として反対する決意だ。この姿勢を貫いていきたい。
さらに、分断と対立をエネルギーにする政治勢力とはしっかり対決し、共生と包摂の社会、お互いの立場を認め合い、助け合っていく社会をめざしていきたい。
公明党が提案している奨学金減税は、若い人の声から生まれたものだ。これまで、公明党は党員の皆さまからいろいろな意見を聴いてきたが、ネット社会の今、党員ではない方々もSNS上で「RICE」というファンネームをつけて、政策提言をしてくれている。
そこで今回、こうした方々の声を聴き、政策として取り入れて実現する仕組みがなかったという反省を踏まえて、幅広い声を政策に反映させるための「サポーター制度(仮称)」を作ることになった。この新しい仕組みの名称を皆さまに考えていただきたい。
■平和創出に貢献、多国間主義貫く
今年は国連が創設されて80年を迎えた。国連は世界平和、核廃絶、人間の安全保障といった理念を基に活動しており、公明党は国連と理念を共有している。これからも国連中心、多国間主義を貫く決意だ。
こうした中、公明党は、各国の信頼醸成を通じて紛争を未然に防ぐため、対立する当事国も参加する常設の対話枠組み「北東アジア安全保障対話・協力機構」の創設を提案した。防衛力を増やすだけでは真の平和は訪れない。いつでも話し合い、信頼関係を構築できる機関を作ることが紛争を未然に防ぐことにつながる。この対話機関の実現に公明党は全力を挙げていく。
皆さまの声と拍手と、声援が私たちのエネルギーだ。平和な日本、共生の日本をつくるために頑張りたい。
■(竹谷代行)国が資産運用し財源捻出/奨学金減税で負担を軽減
臨時国会が始まり、新しい公明党の出発だ。野党であっても与党であっても、公明党は国民のためになる政策を前に進める。
公明党は参院選で「政府系ファンド」の創設を掲げた。国民から、お預かりしている資産を有効に運用して、運用益を生み出していくもので、考えたのが公明党だ。「若者の社会保険料の負担や税金が重い」「給料が上がっても手取りが増えない」といった声を聴いてきた。政府系ファンドから生み出される運用益を、例えば食料品の消費税率や現役世代の保険料の引き下げに使っていく。実現へ公明党が中心となって進める。
また若者の声から生まれた政策に奨学金減税がある。奨学金返済は毎月平均で1万6000円ぐらい。大変重い。公明党は給付型奨学金を創設したり、企業が肩代わりして奨学金を返済する制度を作ってきた。次は奨学金減税を実現したい。
一方で、行き過ぎた政策、あしき慣行には歯止めをかける。10月10日、26年間続いた自民党との協力関係に区切りを付けた。失われた政治への信頼を再構築するためだ。自民党の不記載問題に決着を付けるべきだと自民党に申し上げたが、自民党自身が変わろうとしない。ならば連立を組めない。公明党が政治改革を断行すると決めた。
公明党は、企業・団体献金の規制強化法案の骨子を取りまとめた。国民民主党と共に臨時国会に法案を提出する。立憲民主党も賛同している。残るは自民党だ。自民党こそが賛成するべきだ。
クリーンで国民から信頼される政治を、政策実行力に長けたユニークな野党・公明党が進める。
