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　先の臨時国会で今月16日に成立した2025年度補正予算を巡って公明党は、“国民生活最優先”の立場から、より良い内容となるよう政府への提言や国会論戦を行い、数々の成果を得たことを踏まえて同予算に賛成しました。公明党の主張が反映されたポイントを紹介します。

<ポイント> ▶即効性のある対策 ▶中間層まで届く支援

　喫緊の課題である物価高について公明党は▽即効性があり、事務コストが少ない対策▽中間所得層を含む幅広い生活者への支援--といった観点が重要だと主張。物価高の大半の要素は食料品だとして、購入支援につながる取り組みを求めてきました。

　この結果、子育て世帯を対象に子ども1人当たり2万円の子育て応援手当の支給が決定。高市早苗政権は当初、給付を実施しない方針を示していましたが、公明党の提言を受け、補正予算に同手当の分として3677億円を計上しました。

■電気・ガス代補助、来年1～3月実施

　来年1～3月に実施する電気・ガス代補助については5296億円が確保されました。標準的な家庭(2人以上世帯を想定)では、3カ月間で7300円程度が値引きされます。公明党は与党時代から何度も、同補助を国に提案し実現してきました。さらに今回は、予備費を活用した4、5月の補助継続を国会で訴え、高市首相から「必要となれば、追加的な対応の検討を否定しない」との答弁を引き出しました。

■地域に応じた事業、公明議員がリード

　自治体が独自の物価高対策に活用できる重点支援地方交付金も拡充されます。総額2兆円のうち、食料品の高騰に対する4000億円の特別加算を巡っては、手元に残るお金を増やして食料品購入につなげる目的で、水道料金の減免に充てたいといった自治体からの声を受け、公明党が国会で柔軟な活用を要望。「柔軟に対応する」との政府方針を引き出しました。

　交付金の推奨事業メニューには、プレミアム付き商品券や電子クーポンの発行、水道料金減免などが明記されています。公明党は今後、全国の地方議員によるネットワークを生かして、地域の実情に応じたきめ細かい支援を各地でリードします。

■ガソリン暫定税率廃止

　臨時国会では、公明党が一貫して推進してきた、いわゆるガソリン税と軽油引取税の暫定税率廃止も決定しました。廃止までの間、補助金を段階的に増額し、現在では暫定税率と同額分(ガソリン1リットル当たり25・1円、軽油同17・1円)を充てています。

　また、今年度の税制改正で、所得税が課され始める「年収の壁」を見直し、公明案を基に課税最低限を160万円に引き上げたことに伴って、今年分の年末調整や確定申告では1人当たり年間2万～4万円の所得税負担が軽減されます。