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　27日(日)の衆院選投票日に向けて、各地で激しい舌戦が繰り広げられています。こうした中、NHK総合テレビ、NHKラジオ第1などで放送されている公明党の比例区の政見放送では、石井啓一代表が公明党の進める政治改革や実績、政策などを分かりやすく訴えています。政見放送の要旨を紹介します。

■(政治への信頼回復へ)改革の先頭に立つ公明党

　公明党代表の石井啓一です。日本は今、物価高を克服する持続的な賃上げや少子化対策、防災・減災対策などに力を注いでいく必要があります。

　しかしながら、これらの課題の解決には、国民の政治への信頼が不可欠です。石破新政権の誕生に際し、公明党は自民党と新たな連立政権合意を結び、その第一の柱に「政治への信頼回復」を掲げました。

　今回の衆院選は、失われた政治への信頼を取り戻し、政治改革を進められる政党はどこか。そして日本のかじ取り役を託せるのは、どの政党、政治家なのかを決める重要な選挙です。

　政治改革の実現には、どの政党よりも具体策を掲げて、一貫して政治腐敗と闘い続けてきた公明党の力が不可欠です。公明党が改革の先頭に立ち、クリーンで透明な政治を実現し、希望あふれる日本の未来を断じて開いていく決意です。

■党ビジョン示し法改正リード/議員の責任・罰則強化を実現

　今般の政治改革で公明党は、他党に先駆けて「政治改革ビジョン」を発表し、政治資金規正法の改正をリードしました。

　公明党は「秘書がやった」との言い逃れを許さないため、議員の責任や罰則を強化する法改正を実現しました。政治資金の収支報告書に関する議員の「確認書」提出を義務付け、会計責任者が不記載などで処罰された場合、議員の確認が不十分であれば、公民権が停止される、いわゆる「連座制」を強化しました。

　また、政治資金パーティー券の購入者の公開基準も「20万円超」から「5万円超」に引き下げました。いずれも公明党の主張を全面的に反映したものです。

■今後の改革

①「政策活動費」の廃止 ②政治資金をチェックする「第三者機関」設置 ③旧文通費の使途公開、未使用分を返納

　公明党は今後、さらに三つの政治改革を断行していきます。

　一つ目は「政策活動費」の廃止です。政党から議員個人に支給される政策活動費は、使途の公開が義務付けられておらず、“ブラックボックス化”しています。公明党は政策活動費を一切支給したことがありません。公明党が政策活動費の廃止を推進します。

　二つ目は、政治資金をチェックする「第三者機関」の設置です。政治資金問題の再発防止には、政治資金の透明性の確保が重要です。政治資金を毎年厳格にチェックする第三者機関を来年中に設置します。

　三つ目は、調査研究広報滞在費(旧文通費)の使途の明確化や公開、未使用分の返納です。遅くとも来年の通常国会までの法改正をめざします。

　併せて、選挙違反などによって当選無効となった議員の歳費返納の義務化や、勾留された国会議員の歳費などの支給停止も実施し、庶民感覚とかけ離れた制度にメスを入れます。

■(国民の暮らしを守る)電気・ガス代の支援継続/世界一子育てしやすい日本に

　今、物価高が国民生活を直撃しています。家計や消費の下支えに万全を期すとともに、物価高に負けない力強い賃上げ、所得向上の流れを全国隅々に広げていかなければなりません。そのための経済対策を実行します。

　具体的には、電気・ガス料金、ガソリンなど燃料費への支援継続や、低所得世帯や年金生活者への給付を実施するとともに、「重点支援地方交付金」を追加措置し、地域の実情に応じた、きめ細かな支援を行います。

　中小企業・小規模事業者への支援では、労務費も含めた適切な価格転嫁を日本の新たな商習慣として定着させます。最低賃金についても、毎年継続的に引き上げ、5年以内に全国加重平均1500円の達成をめざします。

■自然災害に備え「防災庁」を設置

　近年、わが国は自然災害が激甚化・頻発化し、南海トラフ巨大地震や首都直下地震も心配されています。公明党は、安全・安心の防災大国へ、「防災庁」を設置するとともに、2026年度から5年間の、20兆円規模の計画を策定し、道路や橋りょう、下水道などのインフラや公共施設の耐震化を強化します。

　また、避難所の質の向上と環境改善も重要です。災害関連死を防ぐため、快適なトイレ、温かい食事が出せるキッチン、簡易ベッドなどの導入を加速するとともに、トイレトレーラーやトイレカーの導入も進めます。

　さらに、高齢者や障がい者を含め、誰一人取り残されない、一人一人に合わせた避難計画づくりを推進します。

　公明党は結党以来、「大衆福祉」を掲げ、子育て・教育支援、がん対策や認知症施策などに力を入れてきました。また、公明党の推進で、10月分から児童手当の支給対象が高校生年代まで拡大されるなど大幅に制度が拡充されました。

　公明党は「世界一子育てしやすい日本」をめざし、公教育の再生と子育て支援の充実に取り組みます。

　出産費用の実質無償化など妊娠・出産・産後の支援策のさらなる強化のほか、大学など高等教育費の負担軽減へ、授業料減免と給付型奨学金の対象拡大を図ります。高校授業料の実質無償化についても、所得制限を撤廃し、公立・私立を問わず無償化を実現します。

■一人暮らしの人の公的サービス強化

　一方、多様な生き方を選択できる現代にあって、一人暮らしの人への支援も不可欠です。公明党は「単身者支援・トータルプラン」を策定し、ライフステージ(人生の各段階)ごとに公的なサービスを受けられる体制を強化します。

　女性活躍の推進では、男女間の賃金格差の是正や、政治分野への女性参画拡大にも取り組みます。

　さらに、高齢者支援では、帯状疱疹ワクチンの接種推進、基礎年金の給付水準の底上げもめざします。

■「希望の未来は、実現できる」

　本年11月17日に公明党は結党60年を迎えます。結党以来、公明党は「大衆とともに」との立党精神を胸に、国民に寄り添い、ともすれば、埋もれがちな「小さな声」に耳を傾け、政策として練り上げ、着実に実現させてきました。今後も公明党は、国民の期待に応えるため、全力で働いてまいります。

　人には、それぞれ「夢」や「希望」があります。「希望の未来は、実現できる」--。誰もが、そう思える日本を築くため、公明党にその役割を担わせてください。

　今回の衆院選では、自民・公明の与党両党で過半数の議席獲得を、そして公明党として、11の小選挙区の完勝と、比例区現有23議席以上の獲得をめざします。皆さまの絶大なご支援を公明党に賜りますよう、心よりお願い申し上げます。比例区は「公明党」とお書きください。よろしくお願い申し上げます。