各地で活発に開催された公明党伝統の夏季議員研修会での竹谷とし子代表のあいさつ(要旨)を紹介します。 ■(熊本地震)被災地の課題を迅速に把握し支援につなげる 公明党の屋台骨、一番の強みは地方議員の一人一人です。党員と力を合わせ、政治の分野で社会に貢献するという公明党の目的と使命は、これからも変わりません。 国民が望む政治とは、庶民の幸せ、平和を守るための政治です。そのためにも、議員一人一人が地域で目の前の課題に取り組み、着実に信頼を得ていかなくてはなりません。 私自身、毎日、対話をする挑戦を続けています。会って話せないときはメールや電話をします。公明新聞電子版の購読推進も、登録していただけるまで丁寧にやり取りします。 そうやって一人一人が地域で頼られる存在となり、党への理解と信頼を広げていきたい。そして、沖縄統一選や来年春の統一地方選、その後の東北復興選挙に向け、全ての闘いに勝利していきましょう。 ■発災直後から現場へ 熊本地震による暑い中での避難生活は本当に大変です。いまだ多くの方が酷暑の中で避難生活を送っています。公明党の国会議員も、すぐに現場に駆け付け、地方議員と連携して動いています。議員間や地域にネットワークを持っている公明党だからこそ、政府より早く現場の困り事をキャッチして必要な支援に結び付けることができます。引き続き、この強みを生かして災害対応に当たっていきます。 ■生活者無視の政権 円安と物価高が家計や中小企業を直撃しています。輸入物価が高騰すれば、数カ月後には商品の価格に転嫁され、値上げが相次ぐと予想されます。まずは低所得者への給付を行うべきです。 さらに、無責任な積極財政に市場は厳しく反応し、長期金利は30年ぶりの水準まで急騰しています。住宅ローン金利や中小企業の借入利息が上がるなどの悪影響も出ているにもかかわらず、高市政権は手だてを講じようとしません。 先の国会で公明党は、生活に根差した法律を着実に成立させてきました。例えば、たんの吸引など医療的ケアが日常的に必要な医療的ケア児に対する支援拡充へ法律を改正。増加する単身高齢者を支えるため、社会福祉協議会などが受け皿となって支援できる法改正も推進しました。 また、頻発化・激甚化する災害に対応するため、長年の課題であった縦割り行政の弊害を排し、一元管理する司令塔機能を持つ「防災庁」設置関連法を成立させることができました。地方議員とも連携し、これらの施策を各地域で具体的に展開したいと考えています。 ■非核三原則は堅持 核兵器が配備されれば、相手国からの報復リスクにさらされます。愚かな戦争を二度と繰り返してはなりません。与党の中に、非核三原則の「持ち込ませず」を見直すべきだと主張する声があります。被爆国である日本が平和国家として歩み、国際社会から得てきた信頼を守るためにも、非核三原則は絶対に堅持しなければなりません。公明党は、日本の平和を断じて守り抜く決意です。 ■献金規制は強化を 選挙で1票を投じていただいた国民の皆さまが望む政治を進めていくのが民主主義です。企業・団体献金の多さによって政策がゆがめられてしまう政治は変えていかなければなりません。民主主義の政治を日本で築いていくために、企業・団体献金の規制強化を実現したいと決意しています。