中東情勢の緊迫化により、日本の原油輸入量が激減し原油価格も急騰、国内経済への影響が広がっています。公明党は国民生活を守るため、影響調査を実施。議員が現場を歩いて聴き取った事業者らの声を紹介します。(電子版で各地の調査写真を見ることができます)
■農業、燃料・肥料の二重苦
「一番心配しているのは、農業機械を動かすのに必要な軽油などの価格高騰が続くことです」。さいたま市岩槻区の農家・齋藤道雄さんは、トラクターを見つめながら切々と語ります。
枝豆やタマネギ、ホウレンソウなどの野菜、そしてコメを栽培する齋藤さん。トラクターでの作業には1回につき約30リットルの軽油を使用するといい、「燃料価格高騰の打撃は計り知れません」と頭を抱えます。
さらに、齋藤さんは「肥料価格の高止まりも深刻です」と窮状を吐露。予断を許さぬ状況が続くイラン情勢も踏まえ、「肥料を買いためておくべきか悩んでいます。怖いのは、必要な時に必要な物が入手できないこと。待ったなしの課題です」と訴えます。
■銭湯、ガス代上昇に危機感
東京都墨田区にある銭湯「電気湯」。くみ上げた地下水をガスで沸かし、浴槽にお湯を張っています。
「このままガス代の上昇が続いてしまうと、経営を続けられない銭湯が出てくると思います」。店主の大久保勝仁さんは、こう危機感を募らせます。
思い起こすのは、2022年から始まったロシアによるウクライナ侵略の影響です。月20万円ほどだったガス料金は、液化天然ガス(LNG)の高騰でピーク時には同100万円まで跳ね上がりました。「また当時の価格に近づいてきましたね……」と警戒します。
コストは増すばかりですが、大久保さんは「銭湯は地域住民が安心して利用できる場所であるべきだという気持ちで営業しています。国には、大本の原油高を抑える取り組みをしてもらいたいです」と力を込めました。
■クリーニング、夏に影響拡大か
同区でクリーニング店を営む株式会社アソシエの綾部正取締役は「夏ごろに大きな影響が出てくるのではないでしょうか」と指摘します。洗剤や柔軟剤、衣類を包むビニールなど、業務に不可欠な製品のほとんどが石油由来であり、供給不足が懸念されるからです。綾部さんは訴えます。「製品のサプライチェーン(供給網)をなんとか確保してほしいです」
■政府に支援策の早期実施迫る
今回の影響調査は、原油価格の高騰や石油関連製品の供給不足が事業経営や家計に与える影響を把握して政策立案に生かすため、中道改革連合、立憲民主、公明の3党による独自の取り組みとして実施。3党所属の議員が各地の中小企業や農林水産事業者、医療関係者らを訪れ、生の声を聴取しています。
公明党の竹谷とし子代表は、米国とイスラエルによるイランへの攻撃開始直後、3月4日の党中央幹事会で「国内で影響を受ける方々への対策も必要だ」と述べ、調査に基づいた施策の必要性を強調。今月9日には、秋野公造政務調査会長と共に医薬品などの卸売業者「アルフレッサ株式会社」(東京都千代田区)を訪れ、医療用品の価格高騰分を診療報酬でカバーできない見通しであることなどを聴取し、地域医療を守るための施策を推進する考えを示しました。
■国会質問に反映
公明党は、全国津々浦々の地方議員と国会議員のネットワークを生かして聴いた声を、即座に国会質問へ反映させるなどして政府に届け、支援策の早期実施を迫っています。原油高・物価高対策や必要な医療の確保などの施策を盛り込んだ2026年度予算案の修正案への賛同も強く求めました。
これまでも公明党は国会論戦を通じ、国民の安心につなげるための具体策を主張。▽3月末で終了した電気・ガス代補助の追加措置▽石油関連製品の供給途絶への備え▽肥料・飼料・輸送費の高騰を踏まえた備蓄確保と代替調達▽低所得者世帯への給付を含む、即効性のある物価高対策▽米国・イスラエル・イラン間の停戦に向けた、日本政府の積極的な働き掛け--などを訴えてきました。
中立公の3党は調査内容を基に対策を練り上げ、政府に対して提言を提出する方針です。
