公明新聞電子版 詳細ページ

　公明党は、1999年10月に自民党との連立政権に加わって以降、生活者目線で改革を加速し、政治を前に進めてきました。経済再生や子育て・教育の充実など、子どもからシニアまで幅広い世代の暮らしを支える政策の成果を、数字でまとめてみました。

■経済再生、この3年で加速/賃上げ、33年ぶり高水準

　直近の経済指標では、多くの項目で過去最高の水準を達成。2021年10月発足の岸田政権約3年間でデフレ脱却の流れが生まれ、経済再生が加速しています。

　中でも、今春闘の平均賃上げ率は33年ぶりの高水準を記録し、最低賃金も大きく上昇しました。賃上げに向けて公明党は、特に中小・小規模事業者を強力に支援。労務費の価格転嫁対策や税制・補助金による支援策を実現してきました。

　名目国内総生産(GDP)は15年に自公政権が掲げた「600兆円」の目標を達成し、日経平均株価は史上最高値を更新。株価上昇などを背景に、公的年金の積立金の23年度の運用益は過去最大となっています。

　また、公明党が訴えてきた少額投資非課税制度(NISA)の拡充が実現し、24年3月末の口座数は約2323万に上っています。

■子ども優先の政策を推進/授業料など費用負担を軽減

　公明党が“生みの親”“育ての親”である児童手当。連立政権への参加後、政府や自民党との粘り強い交渉の結果、段階的に拡充されています。

　経済的な理由で学びを諦めることのないよう、教育費の負担軽減も進めました。党「少子社会トータルプラン」(2006年)で掲げた幼児教育・保育の無償化は、12年の連立政権合意に明記し拡充を推進。大学など高等教育無償化、私立高校授業料の実質無償化と共に“3つの教育無償化”として実を結びました。

　22年発表の党「子育て応援トータルプラン」では、子どもの幸せが最優先の社会をめざし、一層の支援強化を提唱。児童手当や高等教育無償化がさらに拡充していきます。

■バリアフリー進展「まるで違う国に」

　自公政権では、公共交通機関などのバリアフリー化が大きく前進しました。鉄道駅などには障がい者用トイレや点字ブロックが普及。新幹線・在来線特急の車いすスペースも増えました。公明党は当事者目線で関連法の制定・改正をリード。国と地方の議員が連携し、施策を進めてきました。

　DPI(障害者インターナショナル)日本会議の佐藤聡事務局長は、バリアフリー化の進展について「(昔と比べ)まるで違う国にいるみたいに圧倒的な変化を遂げている」と語っています。

■携帯電話料金の引き下げに実感

　携帯会社への月々の平均支払総額が、ここ5年間で約40%減少しています。料金引き下げについて公明党は20年以上前から取り組みを推進。実感できる料金引き下げをめざし2020年には、携帯会社の公正な競争を促す環境整備を求める提言を政府に提出し、各社の割安な新料金プラン提供開始を後押ししました。

　日本若者協議会の室橋祐貴代表理事は「公明党が若者のニーズを的確に捉え、政策を実現させてきたのは、一人一人の声を聴き続けてきたからこそ」と評価しています。