■暫定予算が成立
2026年度予算案の年度内成立が困難となったことを受け、4月1日から11日まで11日間の必要な経費を盛り込んだ暫定予算が30日の衆参両院の本会議で可決、成立した。与党のほか、中道改革連合や公明党などが賛成した。採決に先立つ参院予算委員会では公明党の杉久武氏、衆院予算委では中道の階猛幹事長、伊佐進一氏が質問に立った。
イラン情勢の不安定化を巡って杉氏は、長期化すれば原油高騰にとどまらず幅広く影響が及び、特にエネルギー価格の上昇は家計や企業だけでなく、地方ほど影響が深刻化すると指摘。予備費を活用した原油高への政府対応は「短期的な価格抑制策であり、持続性や予見可能性の面で大きな課題がある」とし、燃料費や食品価格の上昇などを考慮した総合的な危機対応を急ぐ必要性を訴えた。
■野党の予算修正案に賛同を
その上で、26年度予算案の策定時には想定されていないイラン情勢の悪化を受けて、「参院の審議を通じ、現実の変化を踏まえた予算修正を提案することは大きな意義がある」と主張。立憲民主、公明が提案をめざす予算修正案への賛同を求めた。高市早苗首相は「予算修正が必要とは考えていない」と強弁した。
一方、中道の階幹事長は、衆院での予算審議の段階から暫定予算編成を求めてきたとし「審議日程を委員長職権の乱発で決めず、十分な審議を尽くすべきだった」と指摘。「あまりに拙速が過ぎる。今回の予算審議の進め方を決して前例にすべきではない」と訴えた。
また、ホルムズ海峡での航行の安全確保に向けた自衛隊艦船の派遣に言及。先の日米首脳会談で「自衛隊派遣要請をかわすことができたのは憲法9条の制約があったからだ」とし、日米同盟と平和主義の両立には9条を堅持し、生かすことが不可欠だと強調した。高市首相は日本の法制上の制約について「憲法も含まれる」と明言した。
伊佐氏は、政府が実施しているガソリン代補助に関する試算として「現状の1リットル当たり48・1円を補助し続けると、財源の予備費を含めた1・1兆円は2カ月余りでなくなる状況だ」とし、不十分な対応を指摘した。
一方、4月に行われる核兵器不拡散条約(NPT)再検討会議について、過去2回連続で最終文書の合意に至っていないことに触れ、「今回も合意できなければNPT体制が危ぶまれる。日本が全力で合意形成をリードすべきだ」と力説した。
茂木敏充外相は「NPT体制の維持、強化へ積極的な役割を果たす」と応じた。
