■党のネットワークで現場の声を行政に反映
能登半島地震から8カ月半が経過し、被災地では本格的な復旧が急がれる一方、安定した住まいの確保などが課題となっている。公明党の山口那津男代表は16日、被害が甚大だった石川県輪島市など3市2町の被災現場を訪れ、復旧状況や生活再建に向けた課題を調査した。山口代表は今回の調査について「能登の再生を一刻も早く進めるには政治の力が必要だ。現場のニーズをつかみ、党のネットワークを生かして行政に反映させていく」と述べた。
山口代表ら一行はまず、輪島市へ。「のと里山空港」の多目的用地に整備された、被災地支援者の仮設宿泊所を視察。その後、大規模火災で264棟が焼失した「輪島朝市通り」周辺で建物の公費解体の進捗を見て回った。同所では急ピッチで解体・撤去作業が進むも、辺りは規制線が張られ、発災時から時が止まったままの光景が広がる。
公費解体を巡り、県は「来年10月完了」を目標に掲げるが、解体が見込まれる建物の数は当初想定から約1万棟増え、3万2410棟(8月26日現在)となっている。中山由紀夫副市長は「解体が本格化する中で、マンパワーが追い付いていくか心配だ」と語った。
その後、市内の商業施設「パワーシティ輪島ワイプラザ」で営業再開した「出張朝市」を訪れ、約35の出店者に「共に力を合わせて頑張りましょう」などとねぎらいの言葉をかけて回った。朝市で20年以上、野菜を販売してきた柿美幸さん(75)は「全国からの応援を励みに、元の朝市通りで営業を再開できるその日まで前に進んでいきます」と笑顔を見せた。
一行は午後、珠洲市へ。泉谷満寿裕市長の案内で、見付公園団地の応急仮設住宅を訪問した。木造2階建ての同仮設は建築家の坂茂氏が設計。仮設として使われた後、一般住宅として恒久的に利用できるのが特長だ。同市宝立町から避難し、6月末に入居した八木幸隆さん(76)、惠子さん(73)夫妻は「住み心地は快適。入居者も顔見知りが多く安心です」と強調。泉谷市長は「被災地域ごとの集団入居を推奨したことで地域のコミュニティーを維持した“顔が見える”仮設になっている」と話した。
■仮設入居者と住民懇談会も
能登町で一行は、旧鵜川小学校仮設団地で入居者との住民懇談会を実施。穴水町では、吉村光輝町長と共に、発災から8カ月ぶりに学習環境が整った町立穴水小学校の仮設校舎を見学した。また、液状化被害が相次いだ羽咋市で、家屋が傾いたり地盤が隆起するなどの被害状況を見て回った後、岸博一市長から、面的な液状化防止対策への国の財政支援に関して要望を受けた。
この日の調査には、党能登半島地震復興加速化本部の大口善徳本部長(衆院議員)、塩田博昭事務局長(参院議員)のほか、党石川県本部の谷内律夫代表、小松実幹事長(ともに県議)、源野和清、稲端明浩の両金沢市議、田端雄市・能登町議、笹川広美・中能登町議が同行した。
