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　高市早苗首相(自民党総裁)は1日、日本維新の会の吉村洋文代表と首相官邸で会談し、衆院議員定数(465)について、小選挙区と比例代表を合わせて約1割削減することで合意した。自維党首の合意を受けて、公明党の西田実仁幹事長は同日夕、東京都新宿区の党本部で記者団に対し「民主主義の根幹である選挙制度と定数削減はセットで議論すべきだ」との考えを示した。西田幹事長の発言は大要、次の通り。

■多様な民意、多党化にふさわしい仕組み必要

　一、定数削減の議論自体は全く否定するものではないが、民意や価値観が多様化し、多党化の時代と言われている時に、それにふさわしい選挙制度に抜本的に改革するべきだという考え方を持っている。抜本的な改革をした選挙制度の下で、定数をどれくらい削減するのかを議論するのが本筋であり大前提である。

　一、(小選挙区と比例区を合わせて約1割削減することについて)与党は選挙制度の議論を後にして、先に定数削減だけを決めるということだが、なぜ1割なのか、いまだに判然としない。仮に、そういう法案が出てきたら、国会質疑でただしていきたい。

　一、現行制度を維持した上で削減を行うのであれば、小選挙区と比例区の割合が「3対2」で削減していくことが筋ではないか。その理由は、これまで政治の民意の集約で小選挙区3、民意の反映で比例区2というバランスを取ってきた。どういう法案が出てくるのかを見極めた上で対応を判断したい。

　一、(小選挙区25、比例区20を軸に削減することについて)その数字を言わずに小選挙区と比例区を合わせて1割と言う人もおり、まだ固まっていないのではないか。なぜ小選挙区25、比例区20なのか。なぜ3対2ではないのか、理由がはっきり分からない。本来のバランスで言えば3対2であることは申し上げたい。

　一、(今後の与野党間の協議について)選挙制度は最も要の政治のインフラであり、与野党で合意をつくっていくことが必要だ。なるべく速やかに民意の多様化の時代に合わせた抜本的な選挙制度の改革を行うことが一番必要なことだ。