いよいよ新年度。子育て・教育支援策が充実します。公明党は、2022年11月発表の「子育て応援トータルプラン」や政府提言、国会質問などでこれらの政策実現をリードしてきました。
■(こども誰でも通園制度)
■親の就労問わず柔軟に利用/育児の悩み解消、孤立防止へ
「こども誰でも通園制度」は、親の就労の有無にかかわらず保育施設を時間単位で柔軟に利用できる仕組みで、2026年度から全自治体で実施されます。
対象は、保育所や認定こども園などに通っていない生後6カ月～2歳の子ども。子ども1人当たりの利用上限を原則「月10時間」とし、保護者の負担額は、標準の利用料で1時間当たり300円程度と定められています。
制度の利用によって親にとっては育児負担軽減や孤立感、不安感の解消につながり、子どもにとっては他の子どもらと触れ合うことで社会性が身に付くなど成長を促すメリットが期待されます。
一方、保育士不足や施設確保の難しさといった課題も指摘されています。このため、27年度までの経過措置として「月3時間以上10時間未満」の範囲で自治体が利用上限を設定できます。
こども家庭庁によると、18府県計36自治体が利用時間を短縮する方針を示しています。
■(公立小の給食無償化)
■所得制限なく一律支援/食材費が高騰しても質量下げず提供
2026年度から公立小学校に通う児童の学校給食費の負担が抜本的に軽減され、いわゆる給食無償化が実現します。児童1人当たり月額5200円を基準額として、保護者の所得制限を設けず、国が一律に支援します。
基準額については、23年時点の給食費の全国平均額(月約4700円)に近年の物価高騰を加味して算定。基準額を下回る場合は保護者の負担はゼロになります。基準額の超過分を自治体が負担する場合もあります。
基準額は毎年実施する給食費に関する調査や物価動向を踏まえて適切な額が設定されます。食材費が高騰しても、給食の質や量を下げずに提供できる仕組みになりました。
財源は国と都道府県がそれぞれ2分の1を負担する仕組みですが、自治体の負担が生じないよう国が実質的に全額負担します。具体的には国が交付金を創設し、自治体に予算補助、地方負担分には地方交付税を充てます。
■(公立中で「35人学級」)
■きめ細かな指導が可能に/教員の負担軽減も/28年度までに全学年へ
生徒一人一人に一層目が行き届く教育環境の実現へ--。公立中学校で2026年度から1学級当たりの人数の基準が現行の40人から35人に引き下げられます。
小学校では25年度までに「35人学級」となっており、中学校でも切れ目なく同じ学級規模で学べる環境を整える狙いです。中学1年から段階的に実施され、28年度までに全学年へ拡大されます。
中学校は学習内容の高度化や部活動の実施などにより、小学校から環境が大きく変化します。生徒一人一人にきめ細かく指導できる体制整備が重要です。
また、教員の勤務実態の深刻化が指摘される中、少人数化は教員の負担軽減につながることも期待されます。
少人数学級の実現に向けては、公明党が一貫して推進。小学校での導入を後押しし、中学校にも広がるよう訴えてきました。
■(高校の奨学給付金)
■支給対象が中間層まで拡大/制服代など授業料以外の費用軽く
公明党の推進で2026年度から、高校授業料の実質無償化が所得制限がなくなります。一方で、制服代やタブレット端末代、修学旅行費といった授業料以外の負担は依然として家計に重くのしかかっています。
経済的な事情で進学を諦めることがないよう、授業料以外の負担を軽減する制度として「高校生等奨学給付金」があり、26年度から年収約490万円未満の中間所得世帯まで対象が拡大されます。
同制度では、これまで年収約270万円未満の住民税非課税世帯に対し、最大で年15万2000円を支給していました。今回の拡大により、年収約270万円から380万円未満の世帯には最大で年5万670円、同380万円から490万円未満の世帯には最大で年3万8000円を支給します。
ただし、公明党はあくまでも支援拡充の第一歩だと考えており、引き続き支援額の増額など一層の制度改善に全力を尽くします。
