あす6日、広島は原爆投下から80年の節目を迎える。これに先立つ4日、公明党広島県本部のHIROSHIMA平和創出委員会(委員長=田中勝広島市議)は、広島市内で平和創出行動を実施。市内の原爆養護ホームで暮らす被爆者を慰問するとともに、全ての国に対して核兵器禁止条約の早期締結を求める署名活動を行った。=4、7面に関連記事
平和創出委員会は2003年に発足し、原爆慰霊碑への献花、被爆者との交流、平和創出大会での被爆体験の聴講などを平和創出行動として毎年実施。23回目となる今年の献花と大会は5月に行った。一方、党県本部は被爆者慰問と献花を1973年から続けており、今年で53回目を数える。
この日の午後、委員会のメンバーは被爆者436人が入所する原爆養護ホームへ。四つのグループが舟入むつみ園、神田山やすらぎ園、倉掛のぞみ園、矢野おりづる園の各施設を訪れ、被爆者を見舞った。
舟入むつみ園の登佐恵子さん(84)は「核兵器が使われることは二度とあってはならない。子どもたちのためにも、あってはならないです」と述べ、倉掛のぞみ園の90代女性は「元気に頑張りますね。来年もお会いしましょう」と話した。
■「核なき世界」訴え署名活動
「署名にご協力お願いします」。この日午前、公明議員は厳しい暑さの中、同市中区の平和記念公園内にある原爆ドーム前で、行き交う人々に声を掛け、署名活動を展開した。
この核禁条約の早期締結を求める署名は、世界166カ国・地域8509都市が加盟(今月1日現在)する平和首長会議(会長=松井一実・広島市長)が推進するもの。「核兵器はこの世に存在してはならない『絶対悪』であるとの民意を世界中に広げ、為政者の政策転換を促そう」と訴えている。党県本部は年頭から県内各地で署名活動を推進してきた。
公明議員の呼び掛けに通りかかった訪日外国人は「とても素晴らしい取り組みです」などと快く応じていたほか、多くの人が積極的にペンを走らせていた。
田中委員長は「全国の被爆者が初めて10万人を下回り、平均年齢が86歳を超えた。被爆者の皆さまの“平和の心”を継承する取り組みをさらに加速し、核兵器のない世界の実現へ総力を挙げる」と決意を述べていた。
