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　東日本大震災と東京電力福島第1原発事故から間もなく15年。発災当初から公明党は、国会議員と市町村議員が連携し被災者に寄り添い続け、「心の復興」「人間の復興」に総力を挙げてきた。竹谷とし子代表は7日、福島県南相馬市で開かれた住民懇談会に出席し、被災者の声に耳を傾け「皆さんに希望を届けられる復興施策を進めていく」と、復興加速への決意を新たにした。

　津波と原発事故の二つの大災害に見舞われた南相馬市は、インフラの復旧や居住環境の整備がおおむね完了した。一方、いまだ多くの住民が避難生活を続ける中、生活再建や風評被害の払拭、心のケアなど多様なニーズにきめ細かく対応しつつ、創造的復興に向けた取り組みが求められている。

　住民懇談会で竹谷代表は「福島の復興は道半ばだ。公明党は被災者一人一人に笑顔が戻るまで、『心の復興』を成し遂げるまで闘い続ける」と力を込めた。

　同市原町区で国の特定避難勧奨地点に指定され、4年間に3カ所を転々とする避難生活を強いられた松本吉弘さん、優子さん夫妻は「誰もが希望を失いかけていた時に一番近くで支えてくれたのが公明党だった。どんなに心強かったか」と感謝の言葉を口にした。

　一方、同市鹿島区在住の今野愛さんは「福島で農作物を作っている以上、国内外の風評被害への懸念は拭えない」とし、若い就農希望者が被災地で夢を持てる農業環境の整備を強く望んだ。

■「現役世代が帰郷できる雇用環境を」

　このほか、「取り壊した住宅跡地を巡る固定資産税の減免対象延長を」「雇用創出で現役世代が故郷に戻れる環境に」「診療体制を充実して」などの要望も寄せられた。

　竹谷代表は「切実な声をしっかりと受け止め、一つ一つの打開に党を挙げて取り組む」と語った。