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　公明党の斉藤鉄夫代表は18日、インターネットテレビABEMAの「ABEMA的ニュースショー」に、西田実仁幹事長はNHK番組「日曜討論」にそれぞれ出演し、中道改革勢力の結集をめざす新党「中道改革連合」を結成した意義などについて語った。斉藤代表、西田幹事長の発言は大要、次の通り。

　【斉藤代表】

　一、(中道の意味について)「生活者ファースト」の政治であり、「日本の平和を守る」政治ということだ。今回の衆院選は、世界で分断と対立が進む中で、合意形成の政治勢力ができるかの分かれ目だ。国民が平和で豊かな経済の日本で生きていけるよう、中道の塊を大きくしていただきたいと訴えていきたい。

　一、(打ち出す政策について)消費税の軽減税率を引き下げていく。国が持つ資産を運用し、財源を生み出す「ジャパン・ファンド(政府系ファンド)」を訴えてきた。財源が示されるかどうかも(他党との)対抗軸になるのではないか。

　一、(自民、日本維新の会両党による連立政権について)連立政権合意を見ると、集団的自衛権のフルスペックでの行使を容認するため、憲法9条改正をめざすといった内容が入っている。平和国家・日本の歩みを否定するものだ。非核三原則は、現実的な安全保障政策であり、唯一の戦争被爆国である日本は堅持しなくてはならない。見直しは阻止したい。そのために中道の塊を大きくしなくてはいけない。

　【西田幹事長】

　一、(今回の衆院解散と衆院選について)2026年度予算の年度内成立が難しくなった。「物価対策先送り解散」と言わざるを得ない。今、日本には、ポピュリズム(大衆迎合主義)に走りがちな政治状況がある。対決や対立ではなく、対話を通じて合意形成を図る中道の政治が必要だ。

　一、公明党として全面的に新党を支援していく。名称に「連合」が付いているのは、いろいろな方との対話を通じて中道の塊をつくるとの意味が込められている。今回、日本の政治史上初めて本格的な中道改革勢力の政党が選挙に挑むことになる。中道政治の第一歩と位置付けて臨みたい。

　一、(企業・団体献金の規制強化について)「献金が政治をゆがめているのではないか」という疑念を払拭するため、われわれは、すでに献金の受け手を政党本部や都道府県単位の組織に限定する法案を国民民主党と提出している。各党と合意をつくりたい。政治資金をチェックする第三者機関「政治資金監視委員会」に関しても、通常国会で法案を出したい。