熊本地震の発生から3週間が経過した。猛暑下での断水や避難生活の長期化に伴い、被災地では災害関連死への懸念が高まっている。住まい・なりわいの再建も大きな課題だ。公明議員は発災直後から“大衆とともに”の立党精神をたぎらせ、被災地の最前線を走り続ける。党のネットワークを駆使したこれまでの取り組みや現状の課題、復旧・復興に向けた決意を城下広作・党県本部代表(県議)に聴いた。 ■断水解消と井戸の復旧が急務 --県本部の初動対応と発災3週間が経過した現状の受け止めは。 城下 冒頭、物資提供や募金、自治体職員派遣、災害ボランティアへの参加など、県内外からの真心の支援に感謝申し上げます。 発災直後、まずは被災が想定される地域の議員の安否を最優先で確認した上で、各議員が現場に急行した。自ら被災した議員もいたが、“一人のために現場第一”で動く公明議員の志は揺らぐことはない。 逐次、被害状況を共有し、行政の動きの邪魔にならぬよう配慮しつつ、住民の安否確認や被害状況を収集。被災地域以外の県本部所属議員がサポートする担当体制も即座に整えた。国会議員との連携も密に取りながら、県本部を挙げて対応できたのは、公明党ならではの結束の力だ。 猛暑の中、現在も続く断水は深刻だ。水道普及率が約5割の八代市などでは、井戸水の水質悪化や水位低下が発生し、上水道復旧とは別の課題への対処が欠かせない。避難所の環境改善や、2次避難としてのみなし仮設などへの入居支援、車中泊など「見えていない避難者」の正確な把握と支援を届ける体制整備も急がねばならない。 --被災地の切迫した課題、印象的な声は。 城下 トイレや風呂などの生活用水の不足は、被災者の心身を疲弊させていくので解決が急務だ。避難者や高齢者施設での災害関連死の防止が最大のテーマであることを肝に銘じている。 発災初期の避難所では、「食べ物がない」と苦しむ声や、3食全てがパンで栄養を懸念する声などがあった。改めて飲食料を備蓄する「自助」の重要性を痛感している。同時に、行政の備蓄についても適宜見直し、期限が迫る防災食を訓練で実際に食べて補充する仕組みも不可欠だ。 ■トイレカー受け入れなどネットワークの力をフル活用 --党のネットワークの力を生かした具体的な取り組みは。 城下 避難所の環境改善へ、秋野公造政務調査会長が「特殊車両推進協議会」と即座に連携し、自治体と調整してトイレカーの受け入れ体制を整備。私は「県環境事業団体連合会」と連携し、汚水回収ができる体制づくりの後押しや、企業のウオーターサーバーを避難所に無償提供する橋渡し役を担ったりと、被災者に寄り添う現場優先の動きを徹底した。このほか、きめ細かな声を集約し、党対策本部による政府への緊急要望として結実させてきた。 ■仮設の迅速な提供や事業再建へ支援も --住まいの確保、なりわい再建への支援は。 城下 安心のコミュニティー維持に配慮した仮設住宅建設を進める。みなし仮設は民間不動産会社の協力の下、空き家やアパートの最新情報を迅速に提示するマッチングが急務だ。 また、農家や中小事業者が廃業せず継続できるよう、従来のグループ補助金を拡充、柔軟化した「なりわい再建支援補助金」や、無利子無担保融資、返済猶予など過去の震災並みの手厚い支援を国や県に求めていく。 --復旧・復興に向けた決意を。 城下 被災者一人一人が安心できる生活、なりわいの再建は、これからが重要となる。多様化していく課題を受け止めながら、誰一人取り残さない「人間の復興」を果たすとの決意で、腰を据えた支援策の実現に挑み抜いていく。