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　参院は3日、高市早苗首相と全閣僚が出席して本会議を開き、2024年度決算の概要報告に対する質疑を行った。公明党から竹内真二氏が質問に立ち、決算の意義に加えて、核兵器を「持たず、作らず、持ち込ませず」とした日本の国是である「非核三原則」や物価高対策について政府の姿勢をただした。

　竹内氏は、11月26日に行われた、非核三原則を巡る斉藤鉄夫代表と高市首相の党首討論に触れ「『被爆者に会うかどうか』について(首相の)明確な答弁がなかった。直接声を聴く意思はあるか」と質問。また、三原則が国会決議され、国是として確立した経緯を踏まえ「堅持することが当然であり、万が一にも見直すのであれば、国会で議論し決議を経ることが不可欠だ。国会決議の重みをどう考えているのか」とただした。

　高市首相は「適切な機会を捉え、被爆者の声にも直接耳を傾け、被爆の実相の国内外における正確な理解を一層促進する」と答弁。決議は重く受け止めるとした上で「三原則を政策上の方針として堅持している」とした。

　日中関係を巡り竹内氏は、中国の立場として「台湾は中国の領土の不可分の一部」とされ、それに対し日本は「十分理解し、尊重する」と明記した日中共同声明に言及し「台湾に関する日本政府の立場は声明にある通り、全く変更がないか」と確認した。高市首相は「一切の変更はない」と語った。

　決算に関して竹内氏は「参院はかねて決算審査を重視してきた」として、決算の意義への認識を尋ねた。高市首相は「非常に重要だ」として、事務・事業を是正・改善し、次年度予算などに適切に反映させるとした。

■物価高対策の給付、拡大を

　物価高対策について竹内氏は、政府の総合経済対策に盛り込まれた子育て世帯への給付を評価した上で「中低所得層を含めた物価高対策としては不十分。即効性のある給付のさらなる拡大が必要だ」と訴えた。高市首相は、拡充予定の重点支援地方交付金の活用などを通じて支援する考えを示した。

　公明党が提案して同交付金の推奨メニューに盛り込まれた水道料金の減免に関して竹内氏は「自治体が実施するに当たってシステム改修の経費などが必要になるケースもある」とし、減免自体の支援額が減らないよう自治体が迅速かつ効果的に実施できる対応を求めた。