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　政府と自民、公明の与党両党は25日昼、首相官邸で、第2次石破内閣の発足後初となる連絡会議を開き、新たな総合経済対策を実行するための今年度補正予算案の早期成立へ結束を確認した。席上、石破茂首相(自民党総裁)は、今後の政権運営について「自民、公明の連携を基盤としつつ、できるだけ多くの党の理解を得て、丁寧、謙虚に国民の安心と安全を守る」と強調。公明党の斉藤鉄夫代表は「衆院選の民意を重く受け止め、国民生活の向上につながる政策を前に進めたい」と訴えた。

■(政治改革で斉藤代表)臨時国会での法改正へ首相はリーダーシップを

　石破首相は、所得増を後押しする総合経済対策の意義に触れ、「速やかに補正予算を編成し、(28日召集の)臨時国会に提出する。成立に向け引き続き協力してほしい」と述べた。

　斉藤代表は、総合経済対策について、賃上げ支援や物価高への対応、防災・減災対策の強化など国民生活の安全・安心につながる施策が数多く盛り込まれていると力説。能登半島の復旧・復興に向けては「本格的な雪の季節が迫る中、自治体が管理する道路の復旧が進んでおらず、被災者の生活や、なりわいの再建の遅れが心配される」と述べ、人手確保を含めた万全の支援を求めた。

　政治改革では「政策活動費の廃止や第三者機関の制度設計、調査研究広報滞在費(旧文通費)の改革は臨時国会で決着をつけなければならない」と指摘。当選無効となった国会議員の歳費返納を義務付ける必要性にも触れ、臨時国会での法改正へ「幅広い合意を得て国民が納得できる政治改革を実現するため、首相にリーダーシップを発揮してほしい」と訴えた。

　石破首相は、自民党派閥の政治資金問題に関して「(衆参両院の)政治倫理審査会の場も含めて丁寧な説明を続けることを促す」と表明。自民党として年内に政治資金規正法の再改正などをめざす考えを示した。

■首脳外交、国際社会の安定に貢献

　一方、外交・安全保障で政府・与党は、首脳外交を通じて国際社会の安定に貢献していく方針を確認。斉藤代表は「国際社会が複合的な危機に直面する中、積極的な首脳外交を通じて国際社会の安定と課題解決に主導的な役割を果たしてもらいたい」と要望した。