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(イラン・中東情勢)一刻も早い停戦求めよ/エネルギー安定確保も/日米首脳会談に向けて中立公3党が首相へ提言

公明新聞2026年3月20日付 1面

 中道改革連合の小川淳也代表、立憲民主の水岡俊一代表、公明の竹谷とし子代表の3党党首は19日、衆院第2議員会館で木原稔官房長官と会い、日本時間20日未明に行われる日米首脳会談に向けて提言を申し入れた。席上、3党党首は、イラン・中東情勢を巡り、米国側に一刻も早い停戦やホルムズ海峡の安全確保、日本へのエネルギー安定供給に向けた協力を求めるよう要請。木原官房長官は「提言を重く受け止める。考えは一致する点が多い」と応じ、「会談前に首相に届けたい」と述べた。

 竹谷代表は、米国とイスラエルによるイラン攻撃について、日本国民の多くが否定的な評価をしていると指摘。「平和国家として築いてきた日本の信頼を守っていけるよう会談に臨んでほしい」と要望した。

■米国産ガス、石油の供給を要請

 木原官房長官は「わが国の考えとして早期の事態沈静化を求めるつもりだ。関係国とも連携して外交努力を重ねる」と回答。3党の提言で日本のエネルギー安定供給に向け米国産LNG(液化天然ガス)や石油の供給確保を要請したことに対し「日米の対応を強化し、原油やレアアース(希土類)を含めて生産・供給体制の多角化に向けて努力したい」と語った。

 小川代表は、ホルムズ海峡への自衛隊の艦船派遣について「国内法の制約上、容易ではないことを前提に慎重に検討してほしい」と訴えた。

 このほか提言では、日米欧の国際的な経済・エネルギー安全保障体制構築のための協力拡大を主張。先進7カ国(G7)などを通じた国際連携による金融・エネルギー市場の安定化に向けた努力も求めた。

 また、追加関税の免除を確約することや、防衛費の増額要請があった場合に金額ありきの合意を行わないよう要請。「自由で開かれたインド太平洋」への連携強化、対中関係改善に向けた日米の協力、北朝鮮の拉致問題の解決に向けた米国のコミットメントの確認などでも対応を促した。

 申し入れの後、小川代表は記者団に対し「国家国民、世界にとって利益と成果の出る会談となるよう期待したい」と強調。竹谷代表は「3党で中道としての考え方をまとめ、外交・安全保障政策について官房長官と意見交換できたことは重要だ」と語った。

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