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　ひとり親家庭への支援制度が拡充--。所得が低いひとり親世帯の経済負担を軽減する児童扶養手当が、1日から拡充された。所得限度額を引き上げるとともに、第3子以降の多子加算額を第2子と同額にする。所得限度額の引き上げにより、支給対象となる人数は約44万人を見込む。拡充後の支給は11月分と12月分を合わせて2025年1月に支払われる。児童扶養手当の拡充を巡っては公明党が一貫してリードしてきた。

　児童扶養手当は、子どもが1人の場合、月最大4万5500円が支給される。年収や家庭状況に応じて異なり、年収が上がると支給額は段階的に少なくなる仕組み。

　今回の拡充により、全額支給の年収上限は子どもを1人扶養する場合で「160万円」から「190万円」、2人で「215万7000円」から「244万3000円」、3人で「270万円」から「298万6000円」に引き上げられた。4人目以降も同様に引き上げられている。

　年収上限を超えた場合の一部支給については、子ども1人の場合で「365万円」から「385万円」、2人で「412万5000円」から「432万5000円」などと見直された(いずれも収入ベースで前年の所得に基づき算定)。

　こども家庭庁によると、受給者は23年3月時点で81万7967人に上り、このうち約95%が母子世帯。今回の年収上限引き上げで、新たに約5万人が一部支給から全額支給に、約37万人が一部支給増額に、約2万人が支給停止から一部支給に切り替わる見通し。

　第3子以降の多子加算については、これまで全額支給が6450円だったのが、11月分から第2子と同額の1万750円に拡充される。新たに約11万人が対象になると推計されている。

　児童扶養手当は、子どもが18歳になる年の年度末まで支給される(障がい児は20歳未満)。国は受給に連動した就労支援について、所得が上がって児童扶養手当が停止しても、1年間をめどに高等職業訓練促進給付金などの支援策の利用を継続可能とし、自立の下支えを一貫して行っている。

■公明、制度充実をリード

　公明党は、ひとり親家庭の厳しい経済状況を踏まえ、児童扶養手当の拡充を一貫してリード。当事者や関係団体の声を基に、国会質問や政府への提言を通して、これまで低額だった第2子以降の加算額の拡充を主張するなど法改正を推進してきた。先の衆院選重点政策でも制度のさらなる拡充を訴え、ひとり親家庭の支援強化に力を注いでいる。