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　高市早苗首相(自民党総裁)は19日、首相官邸で記者会見し、23日召集の通常国会冒頭で衆院解散に踏み切り、総選挙を「27日公示-2月8日投開票」の日程で行うと表明した。2025年10月に発足した自民と日本維新の会による連立政権に対し、国民の信を問う必要があるとの考えを示した。

　首相は「高市早苗が首相で良いのか、国民に決めていただく」と強調。「自分たちで未来をつくる選挙」と名付け、「首相としての進退を懸ける」と明言した。中道改革勢力の結集をめざす新党「中道改革連合」など野党各党が与党に挑む構図となる。

　前回衆院選は24年10月で、1年余りでの解散には与党からも疑問の声が上がる。

　野党は26年度予算案の成立が遅れると批判。首相は会見で、連立の枠組み変更に伴い有権者の審判を仰ぐ必要があるとの認識を示した。

　衆院の定数は小選挙区289、比例代表176の計465。与党の議席は過半数ぎりぎりの233。会見では、勝敗ラインについて「与党で過半数」と述べた。

　物価高対策や中国との向き合い方、外国人政策などが主な争点になる。

　解散から投開票までの期間は戦後最短の16日間。与野党は選挙準備を急ぐ。2月の投開票は中選挙区時代の1990年以来36年ぶり。

■政治とカネに触れず疑問/記者団に斉藤代表

　公明党の斉藤鉄夫代表は19日夜、国会内で記者団に対し、高市早苗首相が23日召集の通常国会冒頭での衆院解散を表明したことを受け、大要次のような見解を述べた。

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　一、2024年の衆院選、25年の参院選で自公政権は敗北した。(政治とカネの問題を受け)与党が国民から信頼されていないことの表れだった。民意を踏まえ、公明党は高市首相に政治とカネの問題への対策が必要だと訴えてきた。それにもかかわらず、過去2回の選挙で失った政治への信頼をどう取り戻すのかに言及がなかったのはおかしいのではないか。

　一、物価高、円安、金利上昇で国民が将来に不安を抱いている中、26年度予算案の年度内成立が不可能になる状況を作ってまで解散することに疑問を持たざるを得ない。