公明党は27日午後、東京都新宿区の党本部で中央幹事会を開き、来年春に行われる統一地方選挙の予定候補として、第1次公認39人(11議会29選挙区)を決定した。第1次公認の内訳は県議会で10議会25選挙区33人(現職26人、新人6人、元職1人)、政令市議会で1議会4選挙区6人(いずれも現職)。党本部は今後、各都道府県本部から公認申請を受け、順次、追加公認を進めていく。中央幹事会で竹谷とし子代表は、統一地方選などについて大要、次のような見解を述べた。=2面に第1次公認された予定候補一覧 ■物価高で広がる不安、政府は十分に受け止めず 【統一地方選】 一、いよいよ来年春の統一地方選の公認がスタートした。「大衆とともに」との立党精神の下、生活の現場から政治を動かしてきた公明党にとって、地域に根を張る地方議員の存在は屋台骨であり、かけがえのない存在だ。 一、緊迫化するイラン情勢は、まだ先行きが不透明だ。物価高や生活への影響を心配する切実な声が大きくなりつつある。政府はそうした生活者の声を十分には受け止めていない状況であるからこそ、生活者の不安を真っすぐに受け止める地方議員と、それを国政へつなぐ公明党、さらには中道改革連合とのネットワークの力が重要だ。 一、今回、公認された予定候補はもとより、公明党の全議員が心を一つにして、国民の暮らしを守り抜く闘いを前に進めてまいりたい。 【ハンセン病】 一、国立ハンセン病療養所「多磨全生園」を訪問して納骨堂に献花し、入所者と懇談した。国が控訴を断念して25年、当時の坂口力厚生労働相(公明党)が辞表を胸に、小泉純一郎首相に対して「国は控訴断念するべきである」という姿勢を貫き通した経緯がある。 一、全国には13カ所の療養所があるが、高齢化が進み、入所者数は少なくなってきている。入所者は、故郷に戻れなかった方々の納骨堂を含む園の存続に向けて、さまざまな不安や課題を抱えている。 一、療養所の地域への開放に向け、多磨全生園は(人権教育の地として後世に継承する)約35万平方メートルの「人権の森」構想を持っている。ハンセン病患者の尊厳を回復させる闘いへの思いが込められている。 一、これから全国の園を訪問し、納骨堂の慰霊とともに入所者の思いを聴きたい。どのような状況であっても全ての人の尊厳が守られ、安心して生きていける社会を公明党は築いてまいりたい。