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　参院は8日の本会議で、石破茂首相の所信表明演説に対する各党代表質問を行った。公明党の西田実仁幹事長は、石破首相がきょう9日に衆院を解散することに触れ「『政治への信頼回復を本気で実行するのは誰か、どの政党か』が問われる選挙」として、クリーンな政治へ、新たな連立政権合意に掲げた政治改革などの実現に全力で取り組むべきだと訴えた。=3面に質問と政府答弁の要旨

　西田幹事長は、政治改革に向けた課題として、公明党の「政治改革ビジョン」で提示した、公職選挙法違反で当選無効となった国会議員の歳費返納の義務付けを主張。また、調査研究広報滞在費(旧文通費)の使途明確化や公開、未使用分の国庫返納については「期限を決めて議論し、遅くとも来年の通常国会までに改正すべきだ」と訴えた。

　石破首相は「連立政権合意に取り組むべき課題として明記されており、自民党としても結論を得るべく力を尽くしていく」と答えた。

■中小賃上げ促す対策を

　西田幹事長は、中小企業の持続的な賃上げに向けて、その原資を確保する必要性を強調。省力化投資の促進や海外市場進出への後押しなど「生産性向上へのきめ細かな支援策の充実を」と力説した。

　さらに、5年以内に最低賃金の全国加重平均1500円をめざす上で、パート労働者らの収入が一定額を超えると、社会保険料の支払いによって手取りが減る「年収の壁」の解消も求めた。

　出産費用の実質無償化に向けては、物価高騰や人件費の増加などの影響で出産費用が上昇傾向にあると指摘し、自己負担の伴わない実質無償化の実現を訴えた。石破首相は「保険適用の導入を含め、自己負担が生じないよう検討し、成案を得ていきたい」との考えを示した。

　高齢者施策を巡って西田幹事長は、就労に関するワンストップの相談体制の整備やリスキリング(学び直し)支援の充実を提起。持続可能な公的年金制度の確立や、単身、身寄りのない高齢者へのサポート、介護人材の確保も訴えた。

■(学校体育館の空調)首相「必要な支援重要」

　災害時における避難所の環境整備に関しては、学校体育館へのエアコン設置を推進するため、緊急防災・減災事業債など国の補助事業の期限延長を要請。石破首相は「適切に検討する」と述べた上で、「自治体による学校体育館への空調設置が速やかに進むよう必要な支援を講じていくことは重要」との認識を示した。