公明新聞電子版 詳細ページ
前回衆院選から3年で公明党、これだけ実現!
公明党は、前回衆院選から約3年間で、数多くの政策を実現してきました。主な実績を紹介します。
■家計応援
①最低賃金(時給)の全国平均は前年度比51円増の1055円で引き上げ額は過去最大。2021年度から125円増
②6月から1人4万円分(所得税3万円、住民税1万円)の定額減税。減税の恩恵を受けられない人への給付も実施
③電気・都市ガス代の負担軽減策について、8～10月使用分を対象に実施。特に、8、9月分は酷暑対応で手厚く
④ガソリンや灯油などの価格高騰を抑える補助を年内まで継続。レギュラーガソリンで、1リットル約14・2円抑制(15日時点)
■子育て・教育
①児童手当を拡充させ、10月分から所得制限を撤廃し、支給期間を「高校生年代まで」に拡大。第3子以降は増額も
②20年度開始の大学など高等教育の無償化(授業料等減免と給付型奨学金)では、中間所得層の多子世帯などへ対象拡大
③妊娠から出産・育児まで切れ目なく寄り添う伴走型相談支援が全市区町村で実施。10万円相当を支給する経済支援も
④子どもの出生から8週間以内に、男性が最長で4週間まで柔軟に休める「産後パパ育休」(出生時育休)が創設
■福祉・健康
①関西圏に続き関東圏でも障がい者用の交通系ICカードが導入。電車やバスなどの利用で手帳の確認が不要に
②女性の健康対策を進める国の司令塔となる「女性の健康総合センター」が開設。更年期障害など、研究・治療を推進
③認知症基本法が制定。当事者や家族が、希望を持って自分らしく暮らし続けられる社会の実現めざし、成立をリード
④中高生の生理に伴う欠席が受験で不利にならないよう、配慮を求める通知を、国から全国の教育委員会などへ発出
■防災・減災
①線状降水帯の予測精度を向上。発生の可能性を伝える半日前予測は、全国11地方単位→都道府県単位へと精密化
②時限的な措置で進められてきた防災・減災対策を安定的に進めるため、「国土強靱化実施中期計画」の策定を法定化
③「防災基本計画」に、被災者一人一人に寄り添って伴走型で支援する「災害ケースマネジメント」などを明記