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　政策実現へ各党と活発に議論--。公明党の斉藤鉄夫代表ら党幹部は17日、国会内で立憲民主、国民民主両党の幹部とそれぞれ会談し、企業・団体献金の規制強化といった「政治とカネ」への対応や、物価高対策、ガソリン税の暫定税率廃止など喫緊の課題に関して協議し、連携して取り組む方針を申し合わせた。

■(立憲と党首会談)即効性ある物価高対策必要

　斉藤代表は、立憲民主党の野田佳彦代表と会談し、政策課題ごとに両党の担当者間で協議を進めていくことを決めた。公明・西田実仁、立憲・安住淳の両党幹事長が同席した。

　会談で両党首は、企業・団体献金の規制強化に関する議論について21日に召集される臨時国会で取り上げ、決着をめざすことを申し合わせた。

　その上で、自民党と日本維新の会の政策協議で議題に挙がっている国会議員の定数削減について「各党の活動、民主主義の根幹にかかわることから、全党がそろって議論し、納得して決めていくべき課題だ」との考えで一致。衆院小選挙区制度の弊害が指摘されている点からも「選挙制度の改革と合わせて定数削減の議論があるべきだ」との認識を共有した。

　物価高対策では、即効性がある給付を実施すべきだとの考えで一致。消費税の軽減税率に関して斉藤代表は「福祉政策の一環として、社会保障と税の一体改革の中で考え、恒久的措置で行うべきだ」と述べた。

　次期臨時国会での首相指名選挙を巡り、野田代表が「野党統一候補で決選投票になれば、ぜひ野党統一候補に投票してほしい」と要請したのに対し斉藤代表は「党に持ち帰り検討したい」と応じた。

■(国民民主と議論)「年収の壁」でも連携

　公明党の岡本三成政務調査会長と中川康洋国会対策委員長は、国民民主党の浜口誠政調会長、古川元久国対委員長と会談し、企業・団体献金の規制強化をはじめ、「年収の壁」の引き上げや、いわゆるガソリン税の暫定税率の廃止に向けて連携していくことを確認した。

　企業・団体献金の規制強化については、両党で取りまとめた素案を早期に具体化するため、協議を進めることで一致した。政治資金をチェックする第三者機関の設置に関しても、法案の成立に向けて協力していくことを申し合わせた。

　会談後、記者団に対して中川氏は「両党で連携し、まず企業・団体献金の議論を、われわれが核となって進める」と強調した。

　岡本氏は、16日に両党の党首会談で話題となった政府系ファンド創設や科学技術予算の倍増、奨学金減税についても「一緒にやっていく方向性で結論を得て、実現をめざしたい」と語った。