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　9日の衆院安全保障委員会で中道改革連合の河西宏一氏は、政府が防衛装備品の輸出ルールを定めた防衛装備移転三原則運用指針の見直しを検討していることに触れ、見解をただした。河西氏は「法の支配や憲法の平和主義にのっとって行っていくことが、わが国の国益に資する」との考えを表明。政府に対し、国連憲章の順守と平和主義の理念を堅持した運用となるよう求めた。

　防衛装備移転三原則と憲法の平和主義との関係性をただした河西氏に対し、小泉進次郎防衛相は「三原則は、国連憲章を順守する平和国家としての基本理念を担保しているものであり、憲法の平和主義の精神にのっとったものだ。基本理念、これまでの歩みを堅持しつつ、検討を進めていく」と述べた。

　運用指針で定める輸出対象国の要件を巡って河西氏は「日本の装備移転が憲法の平和主義を具現化した政策であるためには、移転先国の国連憲章順守の状況を主体的に評価しなければならない」と指摘。国際約束を「誠実に履行すると認められる国」と明記すべきだと提言した。

　装備品を輸出する際の国会の関与のあり方については「行政府のみの判断では不十分と言わざるを得ない。立法府が関与を深めるべきだ」と強調。移転先国の国連憲章の順守状況を確認できる年次報告を事後であっても国会に提出すべきだと提案するとともに「国会への事前通知の検討も行うべきではないか」と訴えた。

■防衛装備移転三原則

①国際約束や国連安保理決議違反、紛争当事国への移転禁止 ②移転を認める場合は透明性を確保しつつ、厳格審査 ③目的外使用や第三国移転は適正管理が確保される場合に限定

■非核三原則変更許さず/中道・吉田氏

　一方、同委員会で中道の吉田宣弘氏は、政府が安全保障関連3文書の年内改定をめざしていることを踏まえ、非核三原則を今後も堅持するとした基本方針について「踏襲という理解でいいか」と確認。非核三原則は「委員会や本会議で決議を経ている大切な国是だ。議決を経ることなく変更することはあり得ない」と力説した。

　茂木敏充外相は「政府は非核三原則を政策上の方針として維持している」とした上で、3文書改定は「予断を持って答えることは差し控えたい」と述べるにとどめた。

　熊本市東区の陸上自衛隊健軍駐屯地に長射程のスタンド・オフ・ミサイルが配備されたことに関して吉田氏は「地域住民の皆さんは不安を抱えている」として、政府に正しい情報発信と理解醸成を図るよう要望した。