公明党の西田実仁、中道改革連合の階猛の両党幹事長は3日、NHK番組「憲法記念日特集」に与野党の代表者と共に出演し、日本の安全保障政策を巡り「人間の安全保障を前提に置くべきだ」と強調するとともに「専守防衛、非核三原則の堅持が絶対に必要だ」と訴えた。両党幹事長の発言は大要、次の通り。
【西田幹事長】
一、(イラン情勢について)存立危機事態の定義や政府の答弁からしても、現状、自衛隊の派遣はできないが、停戦後の機雷掃海は可能だと思う。いかに事態を沈静化するか。そのための外交努力、平和解決への努力に徹するしかない。
一、平和安全法制を作った時に、国際法上の正当性や隊員の安全確保を盛り込んだ自衛隊派遣の3原則を定めた。今の状況では(中東への自衛隊派遣は)できない。したがって外交努力や他国といろいろな連携をしていくことが必要だ。
一、平和安全法制の制定の際に与野党5党で合意した文書では、平和安全法制に基づく自衛隊の活動に対する常時監視や事後検証のための国会の組織のあり方、重要影響事態やPKO(国連平和維持活動)派遣での国会関与の強化について結論を得るとした。しっかりと練る必要がある。
一、(防衛装備品の輸出を非戦闘目的に限る「5類型」撤廃について)国民の半分以上が反対していることを政府は重く受け止めるべきだ。本当に防衛力を高めていくには、国民が理解しなければいけない。その点で政府の説明が足りない。
一、国会答弁で政府は戦闘中に武器を供与できる特段の事情として、米国が戦争当事国になった場合を挙げているが、国際法を守っていない状況での武器の提供は「国際法を守らなければ国際法で守られることもない」ことだと自覚しなければならない。
■憲法論議、デジタル時代の人権保障もテーマ
一、(憲法改正について)公明党は、現行憲法の制定時に想定していなかったことを加えていく「加憲」の立場だ。とりわけ、AI(人工知能)やSNSの発展など当時は想像もできなかったデジタル時代における人権保障をどうしていくか。情報アクセス権やプライバシー権、国民の「知る権利」についても大いに議論して憲法論議を深化させていく必要がある。
【階幹事長】
一、(安全保障と憲法について)国家の安全保障のほか、もう一つ考えなくてはいけないのは、人間の安全保障だ。国民の生命や幸福追求の権利を守り抜くために自衛隊はある。また、平和を維持する見地から、これからも外交力を駆使して国際平和に貢献する姿勢が求められている。
一、(防衛装備品の輸出について)戦闘中の国にも、特段の事情があれば輸出ができるというのは、非常に問題だ。戦いが続いた方が防衛産業にとってプラスになってしまうのは、大きな政策転換だ。国会の反対決議があれば、一定額以上の防衛装備品は輸出できないと定めるべきだ。
一、(憲法改正について)衆院憲法審査会では、緊急集会がテーマになっているが、国会の機能を維持するには、首相の解散権の制約や臨時国会の召集円滑化もセットで議論すべきだ。
