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　公明党の斉藤鉄夫代表は10日午前、東京都新宿区の党本部で開かれた中央幹事会であいさつし、トランプ米政権による追加関税や物価高への対策として、家計や中小企業の負担を軽減する必要性を指摘した上で、「減税を柱とした包括的かつ効果的な経済対策を早急に取りまとめるよう政府に強く求めていく」と力説した。斉藤代表の発言は大要、次の通り。

　一、10日朝、トランプ米政権が発動した「相互関税」の上乗せを猶予すると発表したが、日本の産業の屋台骨である自動車については、追加関税が既に実行されている。自動車産業の裾野は非常に広く、日本経済に与える影響は非常に大きい。政府として中小企業対策をしっかり行うべきである。

　一、中小企業支援として、金融支援や雇用調整助成金の活用などを考えてもらいたい。地域経済に与える影響もある。公明党としても所属議員が一つ一つの企業を訪問し、その声を聴いて政府に対策を求めていきたい。

■ガソリン、電気・ガス代補助も

　一、物価高対策として、ガソリン価格への補助を引き続き進めていくことが必要だ。夏の酷暑を乗り越えるための電気代、ガス代への補助も今後、政府・与党として考えていかなければならない。

■現金還付“つなぎ”の措置で

　一、一部報道で現金還付が取り上げられているが、減税を前提とした現金還付が必要だと考える。物価高に加え、米国の関税措置による影響が広がる中、最も効果的な対策は、減税によって家計や企業の負担を直接軽減することだ。減税には法改正など一定のプロセスが必要で時間がかかるため、その間の“つなぎ”の措置として現金還付をすることは一定の理解ができる。しかし、減税につながらない還付では下支えとして不十分であり、持続的な効果が低いと考える。与党の一員として責任を持って政策をリードしていく。

■米国関税措置巡り公明、対策本部設置

　公明党の岡本三成政務調査会長は10日の中央幹事会で、米国の相互関税措置に伴う課題に対応するため、8日に設置した米国関税措置対策本部について報告した。同対策本部の体制は次の通り。

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顧問 赤羽一嘉

　〃 竹内譲

　〃 上田勇

本部長 岡本三成

副本部長 谷合正明

　〃 佐藤英道

　〃 浜地雅一

　〃 里見隆治

　〃 角田秀穂

　〃 中川康洋

事務局長 平木大作