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　公明党の斉藤鉄夫代表は18日午前、国会内で記者会見し、党として22日から24日の日程で中国を訪問することに触れ、「今回、党代表になって初めて、公式に訪中する。培ってきた信頼関係をさらに構築していく」と抱負を語った。斉藤代表の発言は大要、次の通り。

　【公明党の訪中】

　一、公明党は、これまで政党外交として毎年のように訪中し、中国と日本、そして政党間の信頼関係を構築するため努力してきた。その積み重ねで信頼関係の土壌ができた。国民の率直な思い、懸念などを中国側に伝え、政党間交流の成果、実績を積んでいきたい。

　一、今、トランプ関税で米国と中国は緊張関係にある。米中の関税摩擦がエスカレートしていくことは日本の国益にとって良いことではない。政府が米国と交渉をしているが、党として世界経済が日本経済に与える影響などを考え、(中国側と)国益に資する議論をしていきたい。石破茂首相の習近平国家主席に宛てた親書を持参する予定だ。

　【経済対策】

　一、トランプ関税問題における日米間の政府間交渉の推移を見ながら、今後、秋にかけて、しっかりとした経済対策、物価高対策を行っていかなければならない。党の基本的な考え方は減税だ。減税には(法改正など)時間がかかるので、減税前の給付が必要だ。この考え方は全く変わっていない。

　【知床観光船事故から3年】

　一、(北海道・知床半島沖で観光船が沈没した)事故から23日で3年となる。20人が亡くなり、6人が行方不明の悲惨な事故だった。これを契機に明らかになった、海上保安庁の海難救助体制の手薄なエリアの体制強化を進めてきた。今回、新たに千歳航空基地にヘリコプター配備が決定されたが、配備が完了すれば、救助体制の手薄なエリアがなくなる。党としても海上保安庁をバックアップしていく。

　【参院選】

　一、7選挙区と、比例区(現有)7議席以上獲得の目標を掲げて挑む。昨年の衆院選以来、石破内閣、与党として、いろいろな政策を訴えてきた。参院で過半数を確保し、しっかりと民意を得て、与党として政策を進めていきたい。