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　公明党の斉藤鉄夫代表は10日午前、国会内で記者会見し、公明、国民民主両党が同日、政治資金をチェックする第三者機関の設置法案(議員立法)を衆院に提出したことに関して、年内の決着をめざし「どのように合意形成していくかが大事だ。公明党は少数与党の中で合意形成の要になっていきたい」と力説した。

　斉藤代表は公明、国民民主両党が法案を共同提出した理由について「国民民主党と意見が一致するところが多く、話し合いの中で、わが党が提案していたことを国民民主党の案に盛り込ませることができた」と強調。合意形成に向けては「政治改革は、幅広い政党の賛同を得て合意し、成立させるのが筋だ。どの党とも合意形成のために意見調整する努力を続ける」との考えを示した。

　また、調査研究広報滞在費(旧文通費)の使途公開や残金返納などに向けても「年内決着をめざし、合意形成の努力を行って法案を提出する。この点についても、わが党が合意形成の要となって頑張りたい」と述べた。

■日本被団協のノーベル賞受賞、人類の歴史で大きな意義

　一方、日本原水爆被害者団体協議会(日本被団協)が10日夜(日本時間)、ノルウェーでノーベル平和賞を受賞することについては「人類の歴史の中で非常に大きな意義がある」と述べ、祝意を表明した。

　その上で、核兵器廃絶に向けて「被爆者が『核兵器は二度と使われてはいけない』という強い思いを叫び続けて、多くの国が被爆者の思いを共有して核兵器禁止条約という国際規範になった」と力説。「唯一の戦争被爆国である日本が核兵器のない社会実現への先頭に立つとの決意を新たにする日だ」と訴えた。