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　赤ちゃんからシニアまで、東京都議会公明党は人生のあらゆるライフステージを応援する施策を力強く推進してきました。最近の主な実績を世代別に紹介します。

■(子ども・若者)

■妊娠・出産時に27万円分を支援

　都は今年度から、妊娠・出産期から1、2歳児までの子育て世帯へ、育児用品・サービスに使えるギフト券など計27万円分の経済的支援を行います。専門職による伴走型相談支援と一体的に実施し、各家庭を切れ目なく支えます。

■0～2歳の保育料。第1子も無償に

　今年9月から0～2歳児の第1子保育料が所得制限なしで無償化されます。すでに都では第2子保育料が無償化されているため、国の制度と合わせて都内全ての家庭で原則、0～5歳児の保育料が無料になります。

■子ども医療費無償。18歳まで対象拡大

　都では2023年度から、子ども医療費無償化の対象を高校3年生世代(18歳の3月末)まで広げました。多摩地域では一部自治体で所得制限がありましたが、公明党が都に財政措置の拡充を訴え、今年10月から撤廃予定です。

■全自治体で学校給食無償化

　今年1月、都内の全自治体で公立小中学校の給食費が無償化されました。多摩地域では財政状況から無償化に踏み切れない自治体もありましたが、公明党が都の補助率拡充をリードし、都内全域での無償化が実現しました。

■高校授業料無償化。所得制限を撤廃

　都は昨年度から、私立・都立の高校授業料を所得制限なしで無償化しています。公明党の推進で、都は2017年度から年収約760万円未満の世帯で私立高授業料を無償化。その後、段階的に所得制限を引き上げてきました。

■(現役世代)

■夏の水道基本料金。4カ月分をゼロへ

　都は都内全ての一般家庭を対象に、今夏の水道基本料金の4カ月分を無償化すると発表。物価高の中、エアコン控えが起こらないよう、光熱水費の負担を軽減します。1世帯当たり4カ月で5000円程度の負担減となります。

■15歳以上の都民に7千円分のポイント付与

　都は今秋、物価高対策として都公式の「東京アプリ」で、マイナンバーカードとの連携を行った15歳以上の都民に1人7000円分のポイントを付与します。公明党はこれを拡充し、1人1万円分となるよう訴えています。

■ホームドアが倍増。設置率6割めざす

　都内のホームドア設置率は、都営地下鉄が100%を達成。東京メトロは95%(2023年度)、JR・私鉄は35%(同)と7年前と比べ倍増しました。都は補助を拡充し、今後4年で全体の設置率を6割まで引き上げる方針です。

■がん治療に陽子線。仕事と両立可能に

　副作用が少なく、仕事を続けながら通院可能な「陽子線治療」。これまでは他県に行かなければ受けられませんでしたが、都内初の治療施設を都立駒込病院に建設することが決定。2030年度から稼働予定です。

■(シニア)

■帯状疱疹ワクチン接種費用を助成

　中高年に多く、痛みを伴う発疹が帯状に現れる「帯状疱疹」。都は2023年度から50歳以上を対象にワクチン接種費用を助成する区市町村への補助を実施する中、今年4月からは原則65歳以上を対象に定期接種化されました。

■個人宅の防犯機器。最大2万円の補助

　防犯対策への意識が高まる中、都は今年度から、個人住宅向け防犯カメラなどの購入費用について、1世帯当たり2万円を上限に、購入費の半額を区市町村を通じて補助しています。

■シルバーパスの年間負担4割減

　70歳以上の都民が利用できる「シルバーパス」は、今年10月から住民税課税世帯の年間負担額が4割引きに。2万510円から1万2000円に引き下げられ、路線バスや都営交通がさらに利用しやすくなります。

■補聴器の購入支援。導入自治体が増加

　補聴器購入費用を助成する自治体に対する都の補助が昨年度から単独事業化。補助要件が明確になったことで、都の補助を受けて助成を実施する自治体が23から33へと増加しています。