今、国会で議論の的となっている主な政策課題を示すキーワードについて解説します。併せて、公明党の考えとともに、中道改革連合や立憲民主党と連携して進めている取り組みを紹介します。
■(社会保障国民会議)
■「給付付き控除」を議論/公明、消費減税との併存訴え
減税と現金給付を組み合わせて支援する給付付き税額控除と、食料品の消費税率ゼロを含めた社会保障と税の一体改革について、政府と与野党が党派を超えて話し合う場が社会保障国民会議です。
国民会議(親会議)の下に、実務者会議と有識者会議を配置して両者が連携する仕組みとしており、当面は給付付き税額控除と食料品消費税率ゼロを同時並行で議論。夏前をめどに中間取りまとめを行う予定です。
公明党は、与党側からの国民会議参加の呼び掛けに対し、中道改革連合、立憲民主、公明の3党党首会談で、3党そろって参加する方針で一致。3月25日の実務者会議から参加しています。
会議では、消費税減税(軽減税率)と給付付き税額控除の併存を主張。同控除の制度設計に向けては、自営業者や年金生活者を取り残さないことや、今受けている社会保障サービスが低下しない配慮を求めています。
このほか、医療費の窓口負担を一定額に抑える高額療養費制度も議論するよう提案しています。
■(防衛装備移転「5類型」)
■輸出ルール・用途制限/撤廃に懸念、平和国家の理念堅持を
防衛装備品の海外移転(輸出)に関するルールは「防衛装備移転三原則」の運用指針で定められており、完成品の輸出は「救難、輸送、警戒、監視、掃海」の用途に制限する「5類型」という要件を設けています。これは日本が歩んできた「平和国家」としての理念を堅持し、無制限な輸出で紛争を助長しないようにするためです。
政府・与党は今月中にも「5類型」を撤廃し、武器を含む完成品の輸出を容認する方向で検討しています。運用指針の見直しについて公明党は、憲法の精神と国連憲章の理念に合致した政策とするため、徹底した議論を行い、国民の理解を得るよう訴えています。中道改革連合、立憲民主、公明の3党で近く政府に提言する予定です。
また政府・与党は、安全保障関連3文書(国家安全保障戦略・国家防衛戦略・防衛力整備計画)を年内に前倒しで改定する方針です。これについても国是である「非核三原則」が変更されるのではないかとの懸念の声があることから、公明党は三原則の堅持を強く求めています。
■(原油高)
■中東依存の影響大きく/「補正」編成急ぎ暮らし守れ
イラン情勢を巡っては、原油輸送の要衝ホルムズ海峡の事実上の封鎖に伴う原油価格の高騰が続いています。
原油輸入の9割以上を中東に依存する日本では、ガソリンなどの燃料価格が急騰。プラスチックの原料となる石油製品「ナフサ」の供給不足や高騰の可能性も指摘されるなど、国民生活や事業活動への深刻な影響が懸念されています。
政府は、予備費などを活用し燃料価格の補助事業を実施するものの、財源は早ければ2カ月余りで底を突くとの見通しも。2026年度予算が与党などの賛成多数で成立しましたが、公明党は「イラン情勢の急激な変化に対応できていない」として修正案を提出し、燃料価格高騰への対策強化や医療機関支援などに向けた予算措置を求めてきました。
また、中道改革連合、立憲民主、公明の3党は現在、現場の切実な声を政策に生かすため、全国的な影響調査を実施。週内にも政府に提言する予定です。早急な補正予算の編成を通じて、国民の命と暮らしを守る対応を強く求めていきます。
■(政治資金・第三者機関)
■議員の収支、厳しく監視/具体化に向け協議を再開
自民党の、いわゆる“裏金事件”に端を発した「政治とカネ」の問題で、政治に対する国民の信頼は大きく失われました。再発を防ぎ、国民の信頼を取り戻すために公明党が一貫して取り組んでいるのが、政治資金を厳しくチェックする第三者機関の設置です。
第三者機関について公明党は、2024年1月にまとめた「政治改革ビジョン」で、いち早く提案。同年12月には、この第三者機関を「政治資金監視委員会」として国会に置くことなどを定めた「プログラム法」を国民民主党と共に提出し、成立させました。
自民党の裏金事件では、国会議員関係政治団体の収支報告書に多額の収入を記載せず、裏金化していたことが問題に。監視委は、収支報告書に虚偽記入や不記載がないか「記載の正確性」を監視するのが主な役割で、立ち入り検査や訂正が必要な場合には、総務省に対応を要請する権限を持たせる方向です。
今月に入り、監視委の具体化に向けた政党間の協議が再開しました。公明党が力強く議論をリードします。
