沖縄県第2の都市である沖縄市の人口は約14万人。そのうち0～14歳の年少人口は、2万2000人以上で全体の16%にも上る。市議会公明党は子どもたちを取り巻く環境の改善へ、子ども食堂など居場所への食事提供や学校の教室不足の解消などに力を尽くしている。 ■居場所支援で食品会社と市を橋渡し/8月から月300食を提供 夏休みの子どもたちに真心の弁当を--。 沖縄県内を拠点に食品製造などを展開する「株式会社MIZUTOMI」の市川哲代表取締役は7月27日、沖縄市の花城大輔市長と庁舎内で面会し、市内の子ども食堂などへ届ける弁当を寄贈した。同社と交流があり、市との仲介役を果たした市議会公明党のアタリ修、フジ山勇一、うえち たかしと、ヤガゆりこ党県女性局次長の各市議選予定候補が同席した。 同社は8月から毎月300食程度の弁当を市に無料で提供することを決定。弁当は、機内食やホテル向けなどに製造する食品の端材を活用していて、品質と栄養価が高い。冷凍弁当のため、どこでも簡単に食べられて長期保存も可能。市は一般社団法人「くじら寺子屋」と協力して市内の子どもたちへ届ける。 席上、市川代表取締役は「皆さんのおかげで、必要なお子さんたちに届けられる。こうした支援の輪をさらに広げていきたい」と語った。花城市長は、栄養と真心が詰まった弁当の寄贈に謝意を伝えた。 市こどものまち推進部の担当者は「給食がない夏休みからの提供は助かる。持続的な仕組みにもなり、居場所の運営者からも喜ばれるだろう」と述べた。 ■小中学校で教室不足の解消急げ/特別支援学級などに影響 「教室の狭さや隣のクラスの音などから『落ち着いて学習することなどが難しい』との声が出ている」 沖縄市の6月定例議会でフジ山、うえちの両議員が学校現場が直面する「教室不足」の実態を指摘すると、市教育部の担当者は児童生徒への影響を示した。 市内に24校ある市立小中学校のうち、特に宮里、山内、高原の各小学校と美東中学校の教室不足が課題に。各小学校で合計約10クラスある特別支援学級は、図工室などの特別教室を転用する。また、プレハブ校舎が老朽化したり、同学年の学級配置が複数階に分かれたりするなど、各学校からは「児童生徒の交流や担任の情報共有などに影響がある」との声が上がっている。 アタリ、フジ山、うえち、ヤガの各氏は今年5月末に4校の実態を調査。その内容を踏まえ、フジ山議員は定例議会で家庭科室を使う特別支援学級で、調理器具を入れている棚が開かないよう結束バンドを付けて保護する事例などを示し、「万が一の事故を防ぎ、教育の質を守るため、早期改善を急ぐべき」と訴えた。 こうした背景から、市は2026年度補正予算で増設のための実施設計費として約1200万円を計上。27年度の着工・供用開始をめざしている。