公明党の竹谷とし子代表は19日午後、国会内で記者会見し、イラン情勢の緊迫化を受けて高市早苗首相が2026年度補正予算案の編成検討を表明したことについて「物価高の影響は既に生活、事業の現場に広がっている。政府は検討にとどまらず、必要な対策を早急に具体化し、実行に移すべきだ」と力説した。竹谷代表の発言は大要、次の通り。
【26年度補正予算案】
一、中道改革連合、立憲民主、公明3党は物価高、原油高から国民を守るため、政府に繰り返し具体策を求めてきた。公明は立憲と共に26年度予算の修正案を提出し、全国から寄せられた1万2000件を超える切実な声を基に緊急提言も行ってきた。政府がようやく補正予算の検討を始めたが、遅きに失したと言わざるを得ない。
一、(具体策について)電気・ガス料金の支援は当然不可欠だ。併せて低所得世帯や子育て世帯への支援、企業の資金繰りや雇用を守る対策、さらに、ナフサ由来の基礎化学品や医療基盤物資の安定供給、公定価格で値上がり分を回収できない事業者支援など幅広い施策が急務だ。電気・ガスの価格抑制にとどまらず、国民の命と暮らしを支え、事業を守り抜く総合的なパッケージとして具体化するよう強く政府に求めたい。
【20日の党首討論】
一、中道の小川淳也代表、立憲の水岡俊一代表とテーマが重ならないようにするために打ち合わせを行った。イラン情勢の影響を受けている暮らしや仕事への対応について質問する。3党が取り組んだ調査の時から状況はさらに悪化しているので、政府の支援策を求めていく。
【首相陣営による中傷動画投稿】
一、(昨年の自民党総裁選などで高市首相の陣営が他候補を中傷する動画をSNSに投稿したとする報道について)選挙に関し、誹謗中傷動画が拡散されて有権者の投票行動に影響を与える状況はあってはならない。動画を作成した側は「高市首相の秘書とオンラインで会っている」と語り、首相は「会ったことがない」と記者団に述べた。こうした点について国民に対して説明していく必要がある。
