公明新聞電子版 詳細ページ

　友人・知人との対話が弾む今夏--。最近話題の出来事などについて、公明党の実績や主な取り組みを紹介します。

■(最低賃金)過去最大、50円引き上げ/中小の適切な価格転嫁を推進

　今年は春闘の賃上げ率が33年ぶりの高水準となり、確実に賃上げの流れが生じている中、最低賃金も大きく引き上げられることになりました。国の審議会は、今年度の引き上げ額の目安を過去最大の50円に決定。目安通りに引き上げられれば、時給は全国加重平均で1054円となります。

　最低賃金引き上げは、正社員はもちろん、パートなど雇用形態に関係なく全労働者に適用されます。また、最低賃金を上回る時給を得ている層の賃上げにつながる可能性もあり、多くの人の給料アップにつながります。

　一方、コストの上昇分を価格転嫁できないなど、賃上げの原資確保に悩む中小企業への目配りが欠かせません。公明党はこれまで、適切な価格転嫁が進むよう「下請Gメン(取引調査員)」の増員を推進。下請法の改正も提案し、本格的な議論が始まっています。

■(線状降水帯対策)半日前予測、都道府県ごとに/精度向上で早期避難に生かす

　近年、頻発する線状降水帯は、各地に記録的な大雨をもたらし、土砂災害や川の氾濫など大きな被害が相次いでいます。

　気象庁は、地域住民の早期避難などに生かすため、発生の可能性を12～6時間前に伝える「半日前予測」について、都道府県単位で警戒を呼び掛ける新たな運用を5月27日から開始。2029年には予測範囲を市町村単位まで絞り込む方針です。

　公明党の推進で、21年度から始まった「防災・減災、国土強靱化のための5か年加速化対策」や、昨年7月改定の「国土強靱化基本計画」に、予測精度向上に向けた技術開発や、デジタル技術の活用が盛り込まれました。

　7月23日には、党地域気象防災推進議員連盟(会長=山口那津男代表)が東京都港区で、線状降水帯の予測精度向上に重要な役割を担う海洋気象観測船4代目「凌風丸」を視察しました。

■(電気・ガス代)8月使用分から値引き/ガソリンなどの価格抑制、年末まで

　長引く物価高や、例年以上の酷暑を乗り切る観点から、8月使用分からの3カ月間、電気・都市ガス代を値引きします。併せて、ガソリンなど燃料油価格を抑える措置を年末まで続け、家計や中小企業の経営を下支えします。

　補助水準は8、9月使用分を重点化。電気代を使用量1キロワット時当たり4円(一般家庭向けなど低圧電力)、都市ガス代を1立方メートル当たり17・5円値引きします。10月使用分は電気代を2・5円、都市ガス代を10円と減額し、補助します。

　燃料油価格の抑制により、レギュラーガソリン1リットル当たりの全国平均小売価格は「175円程度」に。補助がなければ、今月5日時点で201・9円となっていました。

　公明党は、岸田文雄首相に対し追加の物価高対策を求めてきました。

■(五輪・パラリンピック)競技者の強化拠点を整備

　日本選手のメダルラッシュに沸いたパリ五輪。きょう11日に閉幕し、今月28日からはパラリンピックがスタートします。

　五輪をはじめ、国際的に活躍する競技者の育成・強化に貢献しているのが、東京都北区にある「味の素ナショナルトレーニングセンター」(NTC)です。日本初のトップレベル競技者用トレーニング施設として2008年にオープン。公明党が設置・拡充に尽力し、19年にはパラアスリートに配慮した施設の整備も推進しました。

　来年11月には、公明党が招致を後押ししてきた聴覚障がい者の国際スポーツ大会「デフリンピック」も東京で開かれます。

■(食品ロス削減)半減目標を前倒しで達成

　まだ食べられるのに捨てられてしまう「食品ロス」の削減が着実に進んでいます。

　政府は6月、食品関連事業者と家庭から出た2022年度の食品ロス発生量(推計値)が計472万トンだったと発表。これは、30年度までに00年度比で半減(計489万トン)させるとした政府目標を8年前倒しで達成したことになります。

　食品ロスを巡り公明党は、15年に食品ロス削減推進プロジェクトチームを設置し、19年の食品ロス削減推進法(議員立法)制定を推進するなど、一貫して政府の対策をリードしてきました。公明党は国と地方のネットワークを生かし、今後も食品ロス削減に向けた取り組みを後押しします。

■(帯状疱疹ワクチン)公費助成の「定期接種」へ

　中高年に多く、皮膚に痛みやかゆみを伴う発疹が帯状に現れる帯状疱疹のワクチンが、接種費用を公費で助成する「定期接種」に加わる見通しとなりました。

　帯状疱疹は水痘(水ぼうそう)と同じウイルスが原因で、50歳を境に発症率が上昇。予防にはワクチン接種が有効ですが、高いもので接種に4万円程度かかります。

　接種費用の負担軽減に向け、公明党は一貫して定期接種化を主張。地方議員の推進により、全国で独自に助成する自治体が増えたことも後押しとなり、厚生労働省が6月に方向性を示しました。今後は対象年齢などが議論されます。