大学など修学支援、4月からこうなる! 2025年2月15日付

大学など修学支援、4月からこうなる!

公明新聞2025年2月15日付 3面

　授業料など減免と給付型奨学金による、大学、専門学校など高等教育の無償化(修学支援新制度)。公明党の強力な推進により、4月から大きく拡充されます。制度の概要をまとめました。

　4月から、多子世帯は高等教育の授業料や入学金が、所得制限なしで無償化されます。

　無償化されるのは、扶養する子どもが3人以上で、大学、短期大学、高等専門学校(高専)の4・5年、専門学校に通う学生がいる世帯です。在学中の学生も含む約41万人が対象となる見込みです。

　国公立大学で授業料年約54万円・入学金約28万円、私立大学で授業料年約70万円・入学金約26万円までを上限額として減免されるようになり、家計の負担は国公立で原則ゼロ、私立も大幅減となります。

　多子世帯に関しては、2024年度から、中間所得世帯を対象に授業料・入学金減免の上限額の4分の1が支援されています。

　今回の拡充により、所得制限なしで上限額まで支援されることになります。

　申し込みは入学後にできます。具体的な方法は、大学などの学生窓口(奨学金担当窓口)にお尋ね下さい。

　中低所得世帯が対象の、授業料など減免と給付型奨学金は継続されます。なお、多子世帯で授業料などが減免(無償化)されていても、所得に応じた給付型奨学金は受けられます。

　授業料減免で年間最大約70万円、入学金減免で最大約26万円、給付型奨学金で年間最大約91万円--という上限額まで全額支援となるのは、年収約270万円までの世帯です。

　年収約270万～約300万円では上限額の3分の2、年収約300万～約380万円では同3分の1の支援となります。

　年収約380万～約600万円の世帯については、①多子世帯の場合、給付型奨学金を上限額の4分の1支給②私立の理工農系の学科の場合、授業料・入学金の文系との差額分を減免--となります。②のケースでは、給付型奨学金の支給はありません。

　公明党は、希望する全ての人が高等教育を受けられるよう、2030年代の大学など無償化をめざし、授業料など減免と給付型奨学金による無償化の対象拡大・給付拡充に取り組んでいます。

　22年に発表した「子育て応援トータルプラン」では、無償化の対象を中間所得層まで広げることを提言し、24年度から実現。その後も、国会質問などで所得制限撤廃を訴えたことで、政府の「こども未来戦略・加速化プラン」には、多子世帯の無償化が盛り込まれました。

　公明党は給付型奨学金の創設へ、1969年の国会質問で提案して以来、半世紀近く取り組み、2017年度に実現(18年度から本格実施)。20年度には給付型奨学金と授業料減免の対象者・金額を大幅拡充する形で高等教育無償化をスタートさせました。